28日朝、川崎市の路上で、小学生や大人が次々と刃物で刺された事件で、警察によりますと、自分で首を刺したあと身柄を確保され意識不明となっていた男の死亡が確認されたということです。

プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、

麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたピエール瀧容疑者が出演する来月公開予定の映画について、映画会社の東映は、「罪を犯した１人の出演者のために、すでに完成した作品を公開しないという選択肢は取らない」として、予定どおり公開することを発表しました。 東映によりますと、逮捕直後から、中止や延期などの選択肢も含め、協議を重ねたということで、最終的には、「罪を犯した１人の出演者のために、作品を待ちわびるお客様に、すでに完成した作品を公開しないという選択肢は取らない」という理由で、予定どおり公開することを決めたということです。 東映の多田憲之社長は、「映画は鑑賞の意思を持った人が見るクローズドな有料メディアで、テレビやコマーシャルとは性質が異なる」と説明し、上映にあたっては、瀧容疑者が出演していることを、チケット売り場や映画の字幕で表示するということです。 同席した白石和彌監督は、「個人に罪がある一方、作品

アメリカの通商代表部が通商政策に関する年次報告書を公表し、日本との貿易協定の締結をことしの課題の１つに挙げました。自動車や農業分野に高い関税や非関税障壁の問題があるとして、市場開放を求める姿勢を強調しました。 １つは中国との貿易交渉で、アメリカが長年、問題視してきた不公正な貿易慣行を改めるよう圧力をかけ続けるとしています。 さらに日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で公正な貿易協定を締結することも課題に掲げました。 日本については「自動車や農業、サービス分野に高い関税や非関税障壁の問題があり、アメリカが抱える貿易赤字が慢性的に増大している」と指摘し、日本に市場開放を求める姿勢を強調しました。 さらにアメリカが離脱したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が去年の12月に発効したことから、「アメリカの農家が日本への輸出で不利な立場に置かれている」と指摘しました。 ライトハイザー通商代表は日米の２国

「楽天ペイ」「ＰａｙＰａｙ」「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」…どんどん増える「○○Ｐａｙ」、あなたはいくつ知っているだろうか。 ＱＲコード決済は業界を越えてさまざまなサービスが乱立。多すぎてどれを選べばいいのか分からない！という方も多いだろう。消費者が知っておくべきポイントは。（経済部記者 川瀬直子） 「スマホ決済」は、日本ではＩＣチップが埋め込まれた端末を店の読み取り装置に近づけて決済する「非接触型」と呼ばれる方式が先行していた。 これに対し、中国で爆発的に普及し、今、日本でも参入が相次いでいるのがＱＲコードやバーコードを使った決済だ。 利用者がアプリを立ち上げて店舗側のＱＲコードを読み込むか、自分のスマホに表示したＱＲコード（バーコード）を店側の端末で読み込んでもらって決済する。クレジットカードや電子マネーのように店側がコストのかかる読み取り装置を導入する必要がないので、小規模な商店や、屋台、観光

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者を務めていた当時、フランスのベルサイユ宮殿で開いた自身の結婚披露宴について、ルノーが会社の資金が流用されたとしていることについて、前会長の弁護士は、疑惑は誤解によるもので費用を支払う用意があると釈明しました。 これについてルノーは７日、披露宴の費用が無償になったのは、会社が宮殿側に支援事業の資金を拠出したためで、本来かかる５万ユーロ（日本円で600万円余り）はゴーン前会長の個人的な利益に当たるとして、不正の疑いがあると公表しました。 これについてゴーン前会長の弁護士は８日、フランスの公共ラジオの取材に対し、「ゴーン前会長は請求書などを確認せず、スタッフが処理をしたとみられる。不正だという疑惑は誤解だ」と述べ、ゴーン前会長がベルサイユ宮殿を無償で使った経緯を把握していなかったという見方を示しました。 そのうえで「疑惑はル

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。

日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。 これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。 声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。 そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。 北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意

韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。 ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン（李舜臣）将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。 この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。 ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後２年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、ＪＳＣは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの２年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、ＪＳＣが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス

神奈川県の二宮町が職員の残業時間に独自の上限を設定し、上限を超えた分の残業代を30年以上支払っていなかったことがわかり、町は、労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分について支払う準備を進めています。 それによりますと、二宮町では残業代が出ない管理職以外の職員の残業時間について、月20時間、年間240時間を独自に上限に設定し、上限を超えた分の残業代を支払ってきませんでした。 未払いの金額は昨年度では、管理職を除く職員183人中、上限を超えて働いた81人分の合わせて1300万円余り、資料が残っている過去５年分の総額はおよそ１億1300万円に上るということです。 町の条例では勤務時間外に働いた場合、残業代が支払われると定められていますが、町は人件費を抑えるため法的根拠なく上限を設け、少なくとも30年以上前から未払いを続けてきたということです。 町は労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分に

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー

南米ブラジルのアマゾンで、先住民の保護に当たる政府機関は、これまで確認されていなかった部族の姿を撮影することに成功したと発表しました。 場所はアマゾン奥地の、ペルーとの国境付近で、ドローンを使って撮影されました。 映像では、森の中で弓矢のようなものを持って歩く、複数の人の姿が捉えられています。 「国立インディオ基金」では、この地域に暮らす文明から孤立した先住民について調査を続けてきましたが、今回撮影されたのは、その中でもこれまで確認されていなかった部族とみられるとしています。 ＡＰ通信によりますと、確認された人は合わせて16人に上るということです。 国立インディオ基金によりますと、ブラジルでは文明から孤立した部族が100余り確認されていて、過去には外部との接触が伝染病の流行を招いたこともあることから、直接的な接触をせずに調査を行っています。 国立インディオ基金は「こうした映像が、先住民保護

ＮＴＴドコモは、携帯電話会社の切り替えを難しくしているとして批判が出ているスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”について、一部を見直し解約金がかからない契約の更新期間を３か月間に広げることを明らかにしました。 ”２年縛り”は、原則、２年間の契約の継続を条件に基本料金を割り引くものですが、契約が終わってからの２か月間の「更新月」の間に解約しないと、9500円の解約金がかかることなどから、利用者が携帯電話会社を切り替えるのを難しくしているとして、総務省が見直しを求めています。 これについて、吉澤社長は「更新の期間を長くすることをすでに検討していたが、年度内にしっかり適用していきたい」と述べ、解約金がかからない契約の更新期間の開始を１か月早めて３か月間に広げることを明らかにしました。 これについては、ＫＤＤＩも１日、同様の見直しをすることを明らかにしています。 一方、9500円の解約金自体をな

記録的な豪雨で各地で甚大な被害が出ていることから、安倍総理大臣は、災害対応を優先するため、11日から予定していたベルギーやフランスなど４か国の歴訪を取りやめる方向で調整に入りました。 しかし、記録的な豪雨で各地で甚大な被害が出ていることから、安倍総理大臣は、災害対応を優先するため、４か国の歴訪を取りやめる方向で調整に入りました。 安倍総理大臣は、政府の「非常災害対策本部」の会合で、被災者の支援を迅速に進めるとともに、復旧にかかる費用を政府が支援する激甚災害に指定することも含めて財政措置を講じる考えを示していて、被害の状況を詳細に把握したうえで、復旧に全力をあげることにしています。

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

外務省のロシア課長が、国家公務員としての信頼を損なう行為をしていたとして、外務省は、４日付けで停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。外務省関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 外務省によりますと、毛利課長は、国家公務員としての信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、外務省は国家公務員法に基づき、４日付けで、停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。 理由について、外務省は「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 毛利課長は、去年１月からロシア課長を務め、先月下旬には安倍総理大臣のロシア訪問に同行するなど、北方四島での共同経済活動をめぐる交渉に携わっていました。 河野外務大臣は記者団に対し、「外交には直接関係はない

経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の内田正人監督が試合前、この選手に対し、「相手を壊してこい」と話し、反則行為を促すような発言をしていたことが関係者への取材でわかりました。 日大アメリカンフットボール部の関係者によりますと、関東学生連盟が反則行為をした選手に対外試合出場禁止の処分を出した今月１０日以降に、日大の複数の選手やスタッフに話を聞いたところ、いずれも内田監督が試合前にこの選手に対し、「相手を壊してこい」とか「やるなら出してやる」といった反則行為を促すような発言をしたと話したということです。 この問題で日大広報部によりますと、内田監督は学内の調査に対して「反則行為を意図的に指示したことはない」などと話しています。

アメリカのトランプ政権が１４日、エルサレムに大使館を移転したのに対し、パレスチナ側は大規模な抗議デモを行い、イスラエル軍による実弾射撃で５０人以上が死亡しました。１５日はパレスチナ難民がイスラエルの建国に伴って故郷を追われてから７０年の節目にあたり、衝突がさらに激しくなることも予想されます。 トランプ大統領は式典にビデオメッセージを寄せ「建国以来、イスラエルはエルサレムを首都としてきた」と述べ、国際社会の反対を押し切って強行した大使館の移転はあくまで正しい判断だったと主張しました。 これに対してエルサレムを将来、樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側は、各地で大規模な抗議デモを行いました。 とくにガザ地区ではイスラエルとの境界付近で数万人規模のデモとなり、イスラエル軍が実弾を使って鎮圧にあたった結果子ども６人を含む５５人が死亡し、１３５９人がけがをしたということです。 こうした事態に国