QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
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増税には、景気を冷ます効果がある。 だから、たいていの経済学の教科書には、バブルに陥る危険があるときに増税をしなさいと書いてある。現在の日本経済は、ようやく景気回復のきざしが見えてきた。このタイミングでの消費税の増税は、経済を失速させるリスクが高い。多くの研究機関が増税後のマイナス成長を予想しており、景気失速から回復するには最短でも1四半期はかかるだろうと言われている。 では、なぜ消費税は増税されるのだろう。 たしかに日本の財政赤字は深刻だ。しかし、いま増税しないと半年以内に財政破綻するというレベルではない。もうしばらく様子を見て、バブル一歩手前ぐらいまで好景気になってからでもいいはずだ。 にもかかわらず、なぜこのタイミングで増税するのだろう。 消費税の増税が必要な理由について考えてみたい。 アベノミクスは、「景気をよくするためにすべきこと」を大盛り全部載せでやっているようだ。 現在の経済
年間所得100億円を超える富裕層の所得税負担が所得1200万円から1500万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果(2012年分)を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得100億円超の超富裕層では14・6%にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得100億円超の所得総額の9割にあたる2279億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。14・6%の税率は、1200万円超から1500万円以下の所得増の15・5%を下回っています。 所得税負担率は、5000万円超~1億円以下の層で最高の28・4%となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 12年の年間所得100億円超の「超富裕層」は16人です。富裕層の統計データが公表され
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