用語解説:同時廃止事件と管財事件 同時廃止事件と管財事件は、目立った財産があるかないかで決定します。財産の定義は次の通りです。 99万円を超える現金 車、持ち家など評価額が20万円を超えるもの(生活必需品を除く) 尚、管財事件の場合同時廃止と異なり予納金が50万円~と高額となっています。これは破産管財人という人がどのような財産があるかなど調査することで、人件費がかかるという理由もあります。 関連ページ:自己破産の流れ 個人での自己破産がおすすめできない2つの理由 ここまで紹介した通り、同時廃止事件の場合は、ほとんどお金をかけずに個人でも自己破産ができることがわかりました。ですが、次のデメリットがあるため個人での自己破産はおすすめできません。 1.確実に同時廃止にならない限りおすすめできない 同時廃止にならなかった場合、裁判所への予納金が50万円~と高くなります。 2.書類集め・書類作成が大