海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感 (1/3ページ) - MSN産経ニュース１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
「竹中懇談会」ふたたび？ - 池田信夫 blog
原口総務相は、情報通信政策を検討する直轄の専門家チームを発足させるそうだ。メンバーはまだわからないが、原口・内藤の「業界べったりコンビ」の人選では、2006年に迷走して失敗に終わった竹中懇談会よりひどいものになるおそれが強い。 原口氏が力を入れている「日本版FCC」は、多くの専門家が指摘するとおり「2周遅れ」の改革だし、NTT再々編についても原口氏は「再統合」の方向をめざしているようだ。こういう組織いじりから入ると、竹中懇のような混乱に陥る。通信規制はちょっとした変更でも数千億円の利害がからむので、ロビイングで飯を食っている人々が（役所も入れて）数百人いるからだ。 目的は役所やNTTの組織をいじることではなく、インフラは立派なのにサービスは世界から大きく立ち後れ、機器メーカーは滅亡に瀕している日本の情報通信をどう立て直すかであり、そのためにもっとも重要なのは競争の促進だ。絶対やってはい
支離滅裂な「鳩山イニシアティブ」 - 池田信夫 blog
鳩山首相がCO2を25％削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。 地球温暖化対策税の導入を検討する。と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を中国から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入し
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