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政治と経済に関するcriscrossのブックマーク (3)

  • 「国の借金」意味分かって使ってる? 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ:日経ビジネスオンライン

    の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート(貸借対照表)について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金! 国の借金!」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1:誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで

    「国の借金」意味分かって使ってる? 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ:日経ビジネスオンライン
  • 「竹中懇談会」ふたたび? - 池田信夫 blog

    原口総務相は、情報通信政策を検討する直轄の専門家チームを発足させるそうだ。メンバーはまだわからないが、原口・内藤の「業界べったりコンビ」の人選では、2006年に迷走して失敗に終わった竹中懇談会よりひどいものになるおそれが強い。 原口氏が力を入れている「日版FCC」は、多くの専門家が指摘するとおり「2周遅れ」の改革だし、NTT再々編についても原口氏は「再統合」の方向をめざしているようだ。こういう組織いじりから入ると、竹中懇のような混乱に陥る。通信規制はちょっとした変更でも数千億円の利害がからむので、ロビイングで飯をっている人々が(役所も入れて)数百人いるからだ。 目的は役所やNTTの組織をいじることではなく、インフラは立派なのにサービスは世界から大きく立ち後れ、機器メーカーは滅亡に瀕している日の情報通信をどう立て直すかであり、そのためにもっとも重要なのは競争の促進だ。絶対やってはい

  • 支離滅裂な「鳩山イニシアティブ」 - 池田信夫 blog

    鳩山首相がCO2を25%削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。 地球温暖化対策税の導入を検討する。と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を中国から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入し

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