ハーフ・エコノミーの衝撃、もう米国にも内需にも頼れない - カトラー：katolerのマーケティング言論
経済が縮減し、ついには１／２になってしまう「ハーフ・エコノミー」の恐怖が現実のものになりつつある。 ３月発表された米国の新車販売台数は、約68万台で、DSR（1日当たり販売台数）は前年同月比約38.9％減、17カ月連続のマイナスとなった。中でも米国メーカーの落ち込みがひどい、ゼネラル・モーターズは前年比－５１％という惨憺たる状況だ。 自動車市場だけではない、現在、世界を覆いつつある「恐慌」の震源地となった米国の住宅市場も価格の下落と販売減に歯止めがかからない。２００５年７月に米国の新築住宅販売戸数は、年率１４０万戸のピーク値を打った後、ずるずると下がり続け、今年の１月には、年率３０万戸台の水準にまで落ち込み、前年比－５０％という正に壊滅的状況を呈している。 米国経済の主力牽引エンジンである自動車、住宅市場が、前年の半分に縮小するという「ハーフ・エコノミー」化の現実を目の当たりにしている。
asahi.com（朝日新聞社）：自動車業界支援、世界各国で次々 米に続き欧州、中韓も - ビジネス
自動車業界支援、世界各国で次々 米に続き欧州、中韓も2008年12月20日23時29分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝尾形聡彦、ソウル＝稲田清英、合肥（中国安徽省）＝琴寄辰男】米国政府が、自動車業界への緊急融資を打ち出すなかで、世界各国でそれぞれの自動車大手を救済する動きが強まっている。日本も「日本だけが我が道を行くわけにはいかない」（二階経済産業相）。多くの雇用を抱える自動車業界に対して支援合戦の様相だ。ただ、ロシアが来年１月から自動車の輸入関税を引き上げるなど、支援が自国産業の保護に転じかねない恐れもある。 英国のブラウン首相は１９日の記者会見で、英自動車の支援を巡って、大手メーカーと協議していることを明らかにした。英メディアによると、インドのタタ・モーターズ傘下の英高級車ブランド「ジャガー」などを生産する企業から１０億ポンド（約１３３０億円）の融資要請が出ており、支援を検討し
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