いまだに日本が単一のライフプラン、つまり「イエ」や「家族」を中心とした形態しか認めていない、ということがよくわかる。 それはどの党の公約でも「家族」とか「子育て」に対しての補助や支援の話しかしないからだ。 「子育て減税」はどの党でも公約にうたっているが、「独身者への減税」とかそういう話は誰もしない。 国家に所得の再分配としての機能があるとして、なぜそれを所得や居住地ではなく「子供・配偶者の有無」を判断基準に所得を再配分するんだろうか。ぶっちゃけ、子供を作る可能性とか予定がない人にとっては子育て支援とかどうだろうが関係なくないだろうか。 もちろん、そうすることが国力の強化につながるという議論はわかるのだが、不思議なのは、ありとあらゆる国家の活動に「軍国主義が云々」と言って反対する人たちが、こと子供とか子育てに関しては、どんどん金を突っ込めとかいう。 (以上、話半分ゾーン終了) つうかですね、