「福島の食品購入ためらう」１５．７％が回答 NHKニュース東京電力福島第一原子力発電所の事故による消費者の意識への影響を、先月、消費者庁が調査した結果がまとまり、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は１５．７％で、３年前の最初の調査と比べて３．７ポイント低くなりました。 この中で「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は１５．７％で、前回の去年８月より１．５ポイント低く、最初の調査より３．７ポイント低くなりました。 また、「放射線による健康影響が確認できないほど、小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」という質問で、「十分な情報がないため、リスクを考えられない」と回答した人は３３．９％で、前回より２．８ポイント高く、最初の調査より１１．１ポイント高くなりました。 消費者庁の板東久美子長官は記者会見で、「消費者に正確な情報を理解してもらうための取り組みを一層きめ細かく地道に行っていきたい」と述べました。
