経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能かまだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きるそれ以外の人たちの取り分を減らす必要がある。こうしたゼロ・サム問題を扱う領域は、経済学の中では、分配、再分配問題と呼ばれ、プラス・サムの関係を築く余地がある領域を生産問題と呼ぶ。 基礎年金の保険料拠出期間を40年から45年にするという制度改革案の話も、その年に生み出された付加価値のうち、基礎年金の取り分を40分の45（1.125倍）倍に増やすという分配の話だ。 いま現役期の人もいずれは高齢期に入り年金受給者になる
