国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長は１７日、東京電力福島第一原発事故を受けて２０日から始まるＩＡＥＡ閣僚級会合が、国際的な原発安全強化に向け「大きな節目になる」と位置づけ、来年後半までに具体策をまとめる意向を示した。 　ウィーンのＩＡＥＡ本部での朝日新聞と単独会見で語った。天野氏が原発安全対策の具体的なスケジュールを示すのは初めて。一方で天野氏は、欧米などから出ている指導力不足との批判に対しては「実績を見て欲しい」と反論した。 　閣僚級会合では、ＩＡＥＡの機能強化などを求める閣僚宣言が採択される。１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後に開かれたハイレベル国際会議では、各国の意見が対立し、共同宣言を出せなかった。 　天野氏は、チェルノブイリの時と比べ、今回は「各国の意思の集約が順調に進んでいる」と評価。具体策をまとめるのは「事故後１年半から２年弱が目安になる」として

ゲーツ米国防長官に同行してシンガポールを訪れた国防総省高官は５日、米海兵隊の新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）に関し、来年９月にも沖縄の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備が始まることを明らかにした。すでに日本政府との協議も開始したという。 　高官によると、海兵隊が作った配備計画を同省として正式に決定。老朽化した輸送ヘリＣＨ４６をＭＶ２２に置き換える作業はすでに米国本土の部隊で始まっている。沖縄に駐留している第３海兵遠征軍に所属するＣＨ４６については「２０１２年の後半、９月から１２月の間に始まる」と語った。 　さらに高官は「この配備の変更をどのように通知するかについて、すでに日本政府と協議を始めた」と明らかにし、ＭＶ２２については「ＣＨ４６に比べ、より安全で騒音レベルも全般的に低い。能力ははるかに高い」として、その利点を強調した。（シンガポール＝加藤洋一）

ソフトバンクの孫正義社長が、「脱原発」と「自然エネルギー推進」を掲げ、電力業界に殴り込みをかけた。大風呂敷を広げてみせ、時の首相をもたきつける“商魂”たくましきバイタリティーは健在だ。規制だらけの通信業界に風穴を開けた孫社長。さらに厳しい規制と既得権益でがんじがらめの電力業界でも、“風雲児”となれるのか。赤坂での密談　東日本大震災から２カ月をすぎた５月１４日。東京・赤坂の料亭で意気投合する２人がいた。菅直人首相と孫社長だ。　国難に当たり多忙な首相だが、会食は２時間以上に及び、「自然エネルギーで盛り上がった」（孫社長）という。　その４日後の１８日。菅首相は会見で、福島第１原発事故の賠償問題にからみ、突如として東京電力の「発送電分離」の検討を表明。さらに５月下旬のＧ８サミットで訪れたフランスでは、「２０２０年までに自然エネルギー電力２０％」「太陽光パネル１千万戸設置」と、政府内で議論もしていな

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