国際原子力機関(IAEA)の天野之弥(ゆきや)事務局長は17日、東京電力福島第一原発事故を受けて20日から始まるIAEA閣僚級会合が、国際的な原発安全強化に向け「大きな節目になる」と位置づけ、来年後半までに具体策をまとめる意向を示した。 ウィーンのIAEA本部での朝日新聞と単独会見で語った。天野氏が原発安全対策の具体的なスケジュールを示すのは初めて。一方で天野氏は、欧米などから出ている指導力不足との批判に対しては「実績を見て欲しい」と反論した。 閣僚級会合では、IAEAの機能強化などを求める閣僚宣言が採択される。1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後に開かれたハイレベル国際会議では、各国の意見が対立し、共同宣言を出せなかった。 天野氏は、チェルノブイリの時と比べ、今回は「各国の意思の集約が順調に進んでいる」と評価。具体策をまとめるのは「事故後1年半から2年弱が目安になる」として