「期待ギャップ」をどう解消――会計不正で監査基準見直しへ
オリンパスなどの会計不正事件の発生を受けて監査基準を見直す議論が金融庁の企業会計審議会監査部会で始まった。今後、1年程度議論して、基準や監査手続きに反映し、早ければ2014年3月期から適用する方針だ。 金融庁の総務企画局長 森本学氏は5月30日に開催された監査部会であいさつし、「最近の会計不正事案がわが国の市場の公正性や透明性に影を落としているのであれば、憂慮すべきこと。その意味で監査部会における審議は、わが国市場の信頼性向上に向けた取り組みとして重要な意義がある」と話した。監査部会では「会計不正等に対応した監査手続き等の検討を行い、公認会計士の行う監査の規範である監査基準等について所要の見直しを行う」としている。7月までに計3回の審議を行って、秋以降に個別の論点を議論する方針だ。 ↓ik_tt_fsa01.jgp,,金融庁の総務企画局長 森本学氏（中央）。左は監査部会長の脇田良一氏 30
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