【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの
高木浩光＠自宅の日記 - キンタマウイルス頒布にマスコミ関係者が関与している可能性
■ キンタマウイルス頒布にマスコミ関係者が関与している可能性 Winnyを媒介して悲惨なプライバシー流出事故が続いているのは、言うまでもなく、自然現象なのではなく、ウイルスを作成し頒布している者が企図するところによるものである。いったいどういう人が何の目的で作成し頒布しているかということは、憶測にしかなりようがないので、あまり多く語られることはないが、よく耳にする陰謀論的な説としては、(1)著作権侵害行為をやめさせたいと考えている者が、Winnyの利用を危険なものにするためにやっているという説、(2)ウイルス対策や流出対策の事業者の関係者が、事業の需要を創出するためにやっているという説（これは、Winny媒介ウイルスに限らず昔のウイルスのころから語られていたもの）などがある。 私の憶測では、少なくとも初期のキンタマウイルスは、単純に愉快犯だったのだろうと思う。論座2006年5月号では私は次
スウェーデン原発事故と日本のメディア 青山貞一
日本のメディアにとって電力会社、電気事業者連合会、原子力産業会議傘下の企業は、自動車、家電関連企業同様、大きなスポンサーであることに間違いない。 だからといって、この種の事故、事件に目をつむるとするなら、日本のメディアは、メディアとしての機能を喪失しているといわざるをえないだろう。 いずれにしても、まったく信じられないことであり、情けないことである。 ※本件に関し、メディア関係者からの意見を募集します。 ただし、実名、所属を明記してください。情報提供者の 守秘は必ず対応します。そのうえで、ペンネームなど による意見公開が可能な場合は、その旨を明記下さい。 一方、日本のこの分野に関連するＮＰＯ／ＮＧＯはどうか？ 事件当初からそうであったが、グリーンピース・ジャパン（ＧＰＪ）はなぜか、この事件について今ままで何の対応もしていないようだ。 この分野で世界有数のＮＧＯ／ＮＰＯであるグリーンピース（
吹風日記 - 明日どうやって死ぬか、死にたくなければ表出ろ、死ぬ理由はいらない
平均的日本人が、病気以外で明日死ぬとしたら、どのような死に方の可能性が高いか？ これ、かなり意外な結果になります。なぜ我々の死についての思考パターンはこんなに狂ってるんでしょうか。今日は、死ぬのに理由なんてないほうがいいよね、ということについて考えます。 竜夫は家に帰ると井戸水を腹一杯飲んだ。そして押し入れの中に潜り込んだ。なぜそうしているか、自分でも判らなかった。襖を閉ざして、狭い押し入れの中に身を屈め、隙間からこぼれてくる光を睨んでいた。 おとなになっても、ほんとの友だちでおるちゃ。 関根の声が暗闇の中から聞こえてくるような気がした。自分も一緒に釣りに行っていれば、関根は死ななかったろうかと思った。体を左右にくねらせながら、古びた自転車を懸命にこいで道の向こうに消えていった関根のうしろ姿が竜夫の胸に浮かび上がってきた。竜夫は自分以外には誰もいない家の押し入れに身を隠していつまでも座り込
高木浩光＠自宅の日記 - 我孫子市のウイルスメール配信事故で報道各社がそろって誤報, 後日追記
■ 我孫子市のウイルスメール配信事故で報道各社がそろって誤報 報道各社は、我孫子市の防災・防犯情報メール配信サービスでウイルス入りメールが配信された事故について、「何者かが外部からサーバーに不正侵入した」などと報道した。 我孫子市から２５８３人にウイルスメール 外部から侵入, 朝日新聞, 2006年7月2日 千葉県我孫子市は、防災・防犯情報をメール配信しているサーバーシステムが外部から不正に侵入され、市民２５８３人にウイルスメールが送信されたと２日発表した。（略）我孫子署に報告し、被害届の提出を検討している。 （略） 市は直ちに配信サービスを停止して調査。その結果、何者かが外部からサーバーに不正侵入し、市のメールアドレスを使ってウイルスメールを送信したと判断した。（略） 我孫子市役所からウイルスメール, 日刊スポーツ, 2006年7月2日 市によると、何者かが市役所のシステムに侵入。システ
Sapporo Life
結論から言うと、日本における少年による凶悪犯罪は戦後劇的に減少している。これは事実なのでこれ以上説明しない。疑問がある人は自分で調べて欲しい。 12/16(金)のテレビ東京のWBSで少年犯罪は減少しているというデータを取りあげた。実はマスコミがデータに基づいた客観報道をするのは稀で、多くのマスコミは特異な少年犯罪を断片的に報道し、人々に凶悪な少年犯罪がいかにも増えている印象を与えることに余念がない。 番組で50代の中年男性が、「最近少年の凶悪犯罪が増えている。昔は悪い子はそんなにいなかった。」みたいなコメントを発するのは実に滑稽であった。中にはキャスターやコメンテーター自身が事実を知らず、悪意なくまるで「少年による凶悪犯罪が増えています」みたいな発言をする。有識者と呼ばれる人の不勉強さにはいささか呆れ果てる。 なぜマスコミは嘘を伝えるのか？ 実はマスコミに嘘を伝える意図はそれ程ない。一部に
貧民が増えるほど、挙国一致体制は強化される / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第９回 貧民が増えるほど、挙国一致体制は強化される ～「憲法改正大合唱」の時代だからこそ、憲法9条の原点を見直せ～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2005年12月5日 雇用求める季節労働者 冬場の雇用確保を訴え、北海道庁の１階ロビーを埋め尽くした季節労働者ら（札幌市中央区） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 第７回目に書いたように、いまや小泉批判のできる評論家は数えるほどになった。テレビを丹念に見るとお分かりだろうが、平日のニュース番組や土日の情報番組から明確な反政府の論調は消えている。総選挙の圧勝と株価の好調さで本来は政府をチェックすべきマスコミもその役割を捨てようとしている。 「週刊アサヒ芸能」（2005年10月27日号）で宮崎学
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