「WordやExcelが購入できなくなることはない」，総務省がNHK報道を否定：ITpro
総務省は7月2日，「国が今後，マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」というNHKが7月1日に行った報道は誤りであるとのコメントを発表した。7月1日から適用された「情報システムに係わる政府調達の基本指針」では「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」としているが，総務省ではこの指針により「ISOやJISに該当していない製品等がただちに排除されるという理解は誤り」としている。 NHKは「情報システムに係わる政府調達の基本指針」にある，「原則として，独自の機能，独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず，国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」という原則と，マイクロソフトのWordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないことを根拠に「国は今後，業務に支障がある場合などを除き原則としてWo
NHK受信料はもっと高くてもいい？
視聴者はNHKにもっと高い受信料を払っても構わないと考えている−−。 NHKが経営改革の一環として立ち上げた第三者組織「NHK“約束”評価委員会」は2006年6月27日，報告書を公表した。その中で，委員会が無作為に選んだ視聴者に「現在のNHKに対していくらまでなら支払ってもよいか」を聞いたところ，地上波放送は月額1780円，衛星放送は月額1245円という興味深い結果が出た。 実際の受信料は地上波放送が月額1395円。この地上波放送の受信料に月額945円を加えると衛星放送を含めた受信料になる。英国の公共放送局であるBBCを評価する際にも用いられる調査手法だが，今回日本の調査では視聴者が現行の受信料よりも高い価値をNHKのサービスに見いだしていることが明らかになった。 「娯楽の民放」に対するアンチテーゼ NHKの価値を高めているのは何か。民放に対するバランサーの役割を担うことで，NHKは自らの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
