ソフトバンクと英ボーダフォン，ボーダフォン日本法人の買収交渉を認める
ソフトバンクは3月4日，英ボーダフォン・グループからボーダフォン日本法人を買収する方向で交渉を進めていることを認めた。一部報道では「1 兆円以上」との買収金額も出ていたが，「交渉していることは事実で，そのテーブルに着くことを合意した段階。スケジュールや買収金額など現時点ではすべて白紙」（ソフトバンク広報室）とコメントした。 また英ボーダフォン・グループが3月3日，株式の売却について交渉中であることを認めるコメントを発表した。英ボーダフォン・グループは，ボーダフォン日本法人の全株式の97.7％を保有している。ボーダフォン日本法人の2004年度（2004年4月～2005年3月）の売上高は約1兆4700億円，経常利益は約1534億円だった。買収が成立すれば，日本国内では過去最大級の規模となる。ソフトバンクは約1500万人のボーダフォン利用者と全国にまたがる基地局設備を手に入れることになり，NTT
TV Bankの商用化は4月1日，ソフトバンク決算で孫社長明かす
ソフトバンクは2月10日，2006年3月期第3四半期の決算説明会を開催した。説明会で同社の孫正義社長（写真1）は，2005年10月に試験サービスを開始した無料インターネット放送「TV Bank」の商用化時期を4月1日と明言。広告を入れた無料放送と，コンテンツ単位で課金するVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスの2本立てでサービスを展開する。孫社長は，説明会でTV Bankの新インターフェースを紹介（写真2）。キーワードによる番組検索のデモなどを実施した。また，孫社長はTV Bankの事業を日本だけではなく，海外でも展開していきたいと抱負を語った。なお，同社広報室によるTV Bankの開始時期は「2006年春」である。 TV Bankはインターネット接続事業者を問わないインターネット放送サービスである。同社はTV Bankとは別に「Yahoo! BB ADSL」および「Yahoo! BB
【集中連載 通信業界再編，激動の秋】(1)ソフトバンク孫社長が強気な発言を封印した理由
【集中連載 通信業界再編，激動の秋】(1) ソフトバンク孫社長が強気な発言を封印した理由 ～携帯電話・光ファイバで始まる新競争時代～ そこには，ここ数年常に通信業界再編の主役として君臨した，かつてのソフトバンクの姿はなかった。 9月5日午後。東京・霞ヶ関の総務省に突然，黒塗りのトヨタ センチュリーが乗り付けられた。現れたのはソフトバンクの孫正義社長。騒然とする周囲をよそに，悠然とした足取りで10階に向かうと，台車で運んだ数百枚におよぶ書類一式を担当者に提出した。「一生懸命準備しましたので，よろしくお願いします」。ソフトバンクが1.7GHz帯の免許取得のために，携帯電話事業への参入を正式に申請した瞬間だ。 「今は受験生のような立場。申請を認めてもらえるよう待つしかない」。報道陣を前に，孫社長は神妙な面持ちを崩さなかった（写真）。 審査通過のために「大人」に生まれ変わる 2004年に米投資会社
総務省がソフトバンクとイー・アクセス両社の携帯参入を認可へ
総務省は6月3日，第3世代（3G）携帯電話サービス向けの新周波数割り当てに向け，事業者を募る免許方針案を公表した。同案では1.7GHz帯で新規事業者2社への割り当てを容認している。この周波数帯で参入に強い意欲を示しているソフトバンクBBとイー・アクセスの2社が割り当てを受ける公算が高まった。 総務省が事業者を募るのは（1）1.7GHz帯（上り1.7500G～1.7850GHz，下り1.8449G～1.8799GHzの計70MHz）と（2）2GHz帯（2.010G～2.025GHzの計15MHz）の二つの周波数帯。 このうち，1.7GHz帯は上り下り計30MHz幅を全国エリアで利用できる（図＝下りの周波数帯のみ示した）。残りの計40MHzについては東名阪のみで限定的に利用する。方針案では，全国エリアで利用できる1.7GHz帯の計30MHz幅を新規事業者に最大2社，それぞれ計10MHz幅ずつ割
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