ライブドア事件で考えたこと──社員にとっての「夢」とは？
最近、ある人から、「最近のジャーナリズムはだらしがない｣と叱られてしまった。「私は前々からライブドアは怪しい会社だと思っていた。それなのに、マスコミはこれまで堀江貴文社長を持ち上げてばかりいたじゃないか｣というのが、その理由だ。 実はこの人というのは、私の父（元テレビ局員）である。私はこう反論した。「そう思う記者がいたとしても、明瞭な根拠もなしに印象だけで『怪しい』と報道記者が書けるわけがない。ベンチャー経営者を端からうさん臭いなどと叩くような記者は、それこそ逆に見識を問われるんじゃないだろうか｣と。 そんな矢先、先日もテレビを見てたら、ある有名コンサルタントが「あんな人（堀江氏）は経営者じゃない｣と一説ぶっていた。そこまで叩かれているのを見ていると、冷静に堀江氏に関する記憶を振り返ってみようという気持ちになる。といっても、ここ最近の堀江氏の動向に詳しい取材記者は日経BP社に少なからずいる
ライブドア堀江社長逮捕を米英メディアも一斉報道
東京地検特捜部が1月23日にライブドアの堀江貴文社長ほか3名を逮捕したことを受け，海外メディアも一斉にこの件を報じた。 英BBCの記事は「スキャンダルまみれのライブドア，社長が証券取引法違反の疑いで逮捕」の見出しが付いている。 米CNNでは，「『犯罪のデパート』ライブドアの崩壊は間近に迫っている。倒産あるいは解体・売却との見方が強い」との大和総研のコメントを掲載。メリルリンチのストラテジストは「ライブドアが上場廃止になった場合，デュー・デリジェンス（適正評価手続き）後に投資ファンドが買収する可能性もある」と述べている。 またFinancial Timesでは堀江容疑者とライブドア・グループについて「現状にとらわれず，日本のGoogleやYahoo!に成りえる新世代起業家を象徴する存在となっていた」と表現している。 そのほか英Reutersでもライブドア幹部逮捕のニュースを報じた。 ◎関連記
「ライブドアの件は，当社には影響ない」IT関連子会社が明言
「親会社であるライブドアの件は，今のところ影響はない」。ターボリナックス，メディアエクスチェンジ，弥生はこう口をそろえる。メディアエクスチェンジはインターネット・エクスチェンジ（IX）事業やデータセンター事業を手がけている。弥生は業務ソフトの「弥生」シリーズを開発・販売する。 3社の親会社であるライブドアは1月16日，証券取引法違反の嫌疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた。18日現在も捜査は続いている。 ターボリナックスのIR担当者は「当社製品の販売・サポートはライブドアから独立しているため，影響はない」と明言する。ターボリナックスの2004年12月期の決算では，ライブドアに対する売上高は3700万円。売上高（6億6438万円）全体の約5.6％である。ライブドアから顧客を紹介されるケースがあるが，「（今回の件が）今後どの程度影響するかは，いまの時点では判断しづらい」（IR担当者）。ライブド
ライブドアが無線LANの試験提供開始，「livedoor Wireless」に名称変更
ライブドアは8月1日，公衆無線LANサービスの試験サービスを開始した。10月1日の商用サービスに向け，利用状況を調査する。試験サービス開始に当たり，名称を従来の「D-cubic」からよりイメージの沸きやすい「livedoor Wireless」に変更した。 試験サービスは，（1）有償サービス接続実験，（2）フリートライアル－－の2種類を用意した。有償サービス接続実験は，10月1日開始予定の商用サービスと同じ機能を利用できる。利用する際は，livedoor ID（登録無料）とlivedoor ウォレットの登録が必要になる。試験サービス期間は8月1日から9月末まで。その後は，本サービスに移行し，月額525円が課金される。 一方のフリートライアルはライブドアのポータルサイト内のみアクセス利用可能。メールなどのサービスも利用できないが，利用期間の制限はなく，商用サービス後も無料で利用できる。サービ
ライブドアが月額525円の公衆無線LAN、「Yahoo! BBショック」の再現狙う
ライブドアは10月1日から東京の山手線内の地域で、公衆無線LANサービス「D-cubic（ディーキュービック）」を開始する。月額料金は525円と、先行するNTTコミュニケーションズ「ホットスポット」の1680円に対して3分の1以下。低価格を武器に、一気に市場を立ち上げたい考えだ。堀江貴文社長は6月15日の発表会で、「ソフトバンクの孫正義さんが2000円台でYahoo! BBを始め、ADSLは飛躍的に広まった。D-cubicはそのモバイル版」と語った。 7月末から試験サービスを開始し、10月の本サービス開始までに、山手線内の地域に日本橋、銀座などを加えた2200カ所にアクセス・ポイントを設置する。2006年3月には東京23区内の6200カ所、同12月には関東圏6万カ所に設置する予定。2007年12月には、全国主要都市に展開する。 アクセス・ポイントは電柱や自動販売機などに取り付け、エリア内な
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