「同和」という言葉をめぐって - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
本当は専門家が語るべきだろうと思うが、今回の騒動で問題となった同和という言葉を中心に少しだけ。僕らの世代では当たり前でも、今の若い人たちはあまり知らないことなのかもと思うし、極めて党派的対立が強い分野なので、専門家ではない一般人がアウトラインを語る意味は少しはあるだろうと思う。 もともとこの言葉は被差別部落の環境改善と差別解消を目的とした事業を、差別によって立ち遅れていた生活インフラや都市環境を他の地域と同じような水準にすることで差別を解消しようという意味で同和事業と呼んだことから来ている（追記あり）。地方で個別に行われていたものが、69年、同和対策事業特別措置法として正式に立法化され国策事業になった。１０年の時限立法だった。 多額な予算を投入する国策事業なので、どうしても利権ができる。で、その利権を巡るいくつかの騒動が事件となり同和利権という言葉ができた。一方で、部落解放運動の中で、大き
「規模の経済」が働かないコンテンツ産業に変な振興策を持ち込むのはやめて欲しい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
中村伊知哉せんせから極論が出てきていて、ツッコミ待ちの状態になっていたので、こちらも極論で突っ込んでおきたいと思います。 日本のポップパワー発信10策 http://blogos.com/article/59692/ 一応は「やめてね」という話がメインなので、中村さんの話を全否定しているように見えるかもしれませんが、基本的な私の考え方は「アイデアを出すのは構わないけど、民間から出てきた自然発生的なアウトバウンドを支援するという話以上の関与を政策で行うのは望ましくないんじゃないか」という話です。 ＞[１] 主要国首脳会議、World Economic Forumその他海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。 恥ずかしいからやめてください。 しかも、ポップカルチャー政
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