メキシコ湾石油流出事故への対応は油田の権益の65%を有し、オペレーターであるBPが窓口となり、当面の損害はBPが負担し支払いを行っている。 2010/6/8 BPの原油流出事故のその後 これまでに原油の回収や賠償などで同社が負担した額は6月14日時点で16億ドルとなっており、株価下落で、事故直前に約17兆円あった時価総額は14日時点で約9兆円と、ほぼ半減した。 株格付け会社フィッチ・レーティングスは6月15日、BPの格付けをそれまでの「ダブルA」から「トリプルB」まで一気に6段階引き下げた。これは「投機的」とするレベルよりも2段階上の水準で、補償への圧力の強まりを受けてのもの。 オバマ米大統領は6月15日の午後8時に大統領執務室から国民向け演説を行い、次のように述べた。 1)総力を挙げてクリーンアップに取り組む。 2)明日BPの会長に会うが、被害を受けた個人、企業への補償に必要な資金を確保