東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。 東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。 「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。 関西電力の話だが、1990年代に進められた石川県の珠洲原発建設計画（2003年に中止）の用地買収に協力した暴力団組長が、見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、この種の話は東電でも腐るほどあった」 東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。 「彼らを受け入れるのは、暴力
新日鉄 ＮＫＫ 凸版印刷 東電/暴力団系企業と取引/緑茶購入 植木リース
鉄鋼大手の新日鉄やＮＫＫ、凸版印刷、東京電力の四社が、指定暴力団住吉会系音羽一家の関係会社二社と十年以上にわたり、緑茶の購入や観葉植物のリースなどの商取引を続けていたことが七日、分かりました。四社とも、暴力団とのつながりが“判明”したあとに取引停止などの見直しを決めたとしていますが、いつから、なぜ取引を始めたかなどは説明できず、株主総会対策ではないかなどの疑惑が指摘されています。 関係会社二社は文京区内に本社を置く茶類販売会社と植木類リース会社。音羽一家総長の親族や組関係者が代表を務めています。 新日鉄などの説明によると、茶類販売会社は新日鉄、ＮＫＫ、凸版印刷の三社に社内用の緑茶などを納入。取引額はそれぞれ年額でおよそ、二百四十万円、二十五万円、十五万円でした。 また、植木リース会社は凸版印刷、東京電力に対し、社内に置く観葉植物などをリース。取引額はそれぞれ月々およそ、九万円、二十万円でし
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