福島賠償問題で経団連会長「原賠法適用を」 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２６日の定例会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた被害者への賠償問題について「原子力損害賠償法という法律にのっとって行うべき。国民感情に配慮し法律適用しないと行政が判断することが間違い」と発言し、政府が補償を担うべきとの考えをあらためて示した。 賠償機構の設置など検討が進められている補償スキームについても「スキームの議論よりまず政府が責任表明するべき」と強調。「日本のエネルギー政策や将来像について政府が考え発言した上で、そこから被害者補償の金額や支払い形態について考えていくべき」との考えを示した。 また同日、今夏の電力対策自主行動計画を公表。策定計画を示した５４３社のうち小口需要家を除く８割超がピーク時２５％かそれ以上の節電目標を設定し、経団連として２５％目標を堅持する姿勢を示した。 （本紙１面より）
