インドネシア：国軍ビジネスに対する改革 まだ「全く不適切」（ニューヨーク）－インドネシア政府は、国軍ビジネスに対する新規制を導入した。しかし、この改革も、有害で危険な国軍によるビジネス帝国を解消する内容となっていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表したレポートで述べた。インドネシア国軍ビジネスは、長い間、人権侵害・犯罪・汚職の原因となってきたほか、不正に対する責任の追及を妨げ、軍に対するシビリアンコントロールを阻害している。 国軍がビジネスを行っている問題を解決するため、インドネシアでは、2009年10月に大統領令と国防省規制ルールがつくられた。20ページの報告書「破られた約束：終わらないインドネシア国軍ビジネス」はこの規制の実態を詳細に検討。インドネシアでは、軍のプロフェッショナリズムとシビリアンコントロールを強化するため、2004年、国軍をビジネスから引き上げさせる内容の法律が成立した。しかし、2009年10月の大統領令とその施行令
