米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 | inside | ダイヤモンド・オンライン
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題
「1日1350万部がムダに!?」”新聞社最大の闇”である押し紙と販売店の悲鳴
新聞社が販売店に対し、新聞の部数を割り増しして強制的に売りつける──。それが「押し紙」である。この問題は新聞社やその系列メディアでは一切取り上げられることなく、一般的にはほとんど知られていない。この”新聞業界の闇”を追及してきたフリージャーナリストの黒薮哲哉氏に、問題をとりまく現状と今後について聞いた。 ──まず最初に、新聞各社が販売店に対して「押し紙」を行う理由とは？ 黒薮（以下、黒） 大きく2つの理由が挙げられます。まずは、新聞各社は販売店に強制的に新聞を売り付けることによって収益を確保できるということ。さらに、部数が上がれば広告媒体としての価値も高まるため、広告営業を有利に行えるということです。私が把握している限り、販売店に搬入される新聞の半分が押し紙だったというケースもあります。おおよその数字ですが各社3～4割程度が一般的。これから「押し紙」による販売収入を導き出すと、店舗平均は1
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