オークションサイトをはじめとするECサイトでは、利用者が詐欺などの被害に遭った場合を想定して、「利用者に発生した損害について一切責任を負わない」という免責条項を利用規約などで規定しているケースがほとんどです。ですが、こうした条項によって事業者側が一切責任を負わずに済むかというと、そうはいきません。 例えば、オークションサイトには、消費者を保護するための「消費者契約法」が適用されます。事業者が消費者契約に違反している場合は、免責条項が無効と判断される可能性があるわけです。これはオークションに限ったことではないので、ECサイトを運営している方は注意が必要です。今回は、オークション事業者に関する判例をもとに、免責条項が無効化されるケースについて詳しく見ていくことにします。(編集部) 【Q】オークション詐欺の被害者から補償請求、サイト側に責任はある? 当社は、一般消費者向けのオークションサイトを運