年金財源見当たらず ２３年度予算編成作業入りも課題山積 (1/2ページ) - MSN産経ニュース平成２２年度補正予算の成立を受け、政府は２３年度予算案の編成作業を本格化する。財源難から予算の大幅な絞り込みは避けられず、子ども手当などのマニフェスト（政権公約）政策をどこまで実現するかや基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するための財源確保が焦点となる。 「新成長戦略の本格稼働や経済活性化、国民生活の安心につながる予算にしたい」。野田佳彦財務相は２６日の閣議後記者会見でこう述べ、２度目となる「民主党予算」の編成に強い意気込みを示した。だが、課題は山積だ。 政府は６月決定の財政健全化計画で、２３年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約７１兆円以下、新規国債発行額を約４４兆円以下に抑えることを決めた。目標達成には国債費を除く約７２兆６千億円の概算要求から１兆６千億円もの予算を絞り込む必要がある。
