何も進まない１年だった。沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設で日米両政府が合意したのは昨年５月末。しかし、沖縄は、「最低でも県外」から辺野古案へと迷走した民主党政権に不信を強め、「県外移設」を求めている。決着の展望は全く開けていない。 そんな中で、両政府は今月下旬、日米合意に基づき、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開いて滑走路の形状や位置などを決める計画だ。沖縄を置き去りにしたまま、合意具体化に突き進めば進むほど、政府と沖縄の距離は、埋めがたいほどに遠くなるように見える。 日米合意後の本欄で、安全保障論の「抑止力」をキーワードに普天間問題を取り上げたことがあるが、今回は、政策決定論の視点からこれを考えてみる。 対外政策決定の代表的理論といえば、米国の政治学者、グレアム・アリソンが行政組織の活動に着目して提示した二つの政策決定モデルが有名だ。これを基礎に、信田智人・国際大学

日本の東京大学や理化学研究所が参加した欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ、ジュネーブ）の国際研究チームは、通常の原子などと反対の電気的性質を持つ反物質の一種、「反水素原子」を世界最長の１６分以上（１０００秒間）にわたって閉じこめることに成功した。 昨年１１月にＣＥＲＮの同じ装置を使った実験で、３８個の反水素原子を０・２秒閉じこめるのに成功していたが、今回、時間が飛躍的に延びた。５日の英科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に発表した。 反物質は宇宙誕生の際に生成し、当初は通常の物質と同じ量が存在していたとされるが、現在は自然界にほとんど存在しない。なぜ反物質がなくなり、物質だけの世界になったのか、宇宙の進化の謎をひもとく研究に道を開く成果として注目される。

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

富山県は２日、高岡市の焼き肉チェーン店「牛角高岡店」で食事をした１８〜１９歳の男女２０人のグループが食中毒を発症したと発表した。 このうち１５人から腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１５７」を検出。いずれも軽症で、回復している。県は同店を２日から３日間の営業停止とした。 県の発表によると、２０人は５月６日、カルビやタン、ハラミなどを食べ、翌日から１４日にかけて下痢などの症状を訴えた。焼く前の肉に触れた箸で食事をしたことなどが原因とみられる。 牛角チェーンを運営するレインズインターナショナル（東京都）は豪州産牛のハラミが原因の可能性が高いと判断。委託先の加工先工場を別工場に切り替えた。