現在、国会で中国漁船衝突事件をめぐる集中審議が行われている。中国人船長を釈放した際の政府の政治介入の有無が主要な争点になっているようだが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、そもそも今回船長を逮捕・拘留したことが、政府の重大な判断ミスだったとの考え方を示す。 1972年の日中国交回復以来、日中両国政府は両者の言い分が食い違う尖閣諸島の領有権問題は「棚上げ」にすることを申し合わせてきたという。これは尖閣を実効支配する日本にとって、支配が継続することを意味する有利な取り決めであり、事実上、中国が日本の実効支配を認める取り決めだった。その「棚上げ」合意に基づき、日本は尖閣を自国の領土と主張しつつも、周辺海域で国内法を適用することはしなかったし、同じく中国側も表向きは領有権を主張しつつも、政府として目立った行動は取ってこなかった。そのような微妙なバランスの上に実質的には日本が実効支配したまま、両国