これまでも、これからも、お客様の心、体験に寄り添うべく、自社のビジネス・組織の変革に 取り組む先進企業の事例をご紹介
奥村佳史大阪府生まれ。名古屋大学経済学部経済学科卒業。 平成5年公認会計士試験第二次試験合格。 資産税専門の税理士事務所をかわきりに、複数の会計事務所で税務に従事する。 その後、中央監査法人に。大手通信会社などの法定監査を担当する。 監査法人退職後、放送局勤務を経て独立。 資金繰りと実業のわかる会計士として重宝され、これまでに数多くの会社の資金調達を実現に導いている。 中小企業の経営が長期間にわたって安定することなどありえないというのが持論で、業績が好調なうちにM&Aによる売却でEXITすることを提唱している。 今後、少子高齢化が進展していくことを見据えて、縮小均衡をいかに達成するかという問題提起をすることが多いため、経営者からは最初否定されるが、結果的に事業規模縮小と営業譲渡が会社にとっての存続プランとなるケースは多く、信頼を得るに至る。 証券会社の引受審査を担当していたことから、IPO
現在のオフィスでは1人に1台のパソコンが当然であり、手書きの書類や電卓による集計作業は過去のものとなっている。とりわけExcelに代表される表計算ソフトの威力は抜群であり、単純な集計作業はもちろん、そのグラフ作成機能や様々な関数機能を駆使することによって、説得力のあるレポート等を作成することができます。また、文書様式によってはワープロよりも簡単に作成できるため、ビジネス社会での利用度は高いと言える。 このような状況の下で、ビジネスにおいてExcel操作等の理解は必要不可欠であるが、実際にはどのような業務分野で活用されるのでしょうか。やはり計数管理が中心となる経理や財務管理の会計関連分野で最も活用されているのが実情である。販売数量が5%増加、販売単価が2%下落した際の損益影響といったシミュレーション分析、リースか購入か等の投資意思決定等といった試算を繰り返す分野において、Excelが絶大な効
なぜ、管理会計が中小企業に定着しないのか?その前に管理会計ってなんですか?まず会計には2通りがあります。1つは、どんな会社でも必ず 行わなければならない財務会計(税務会計)といい、税務署・株主・債権者に 報告しなければならない報告会計で一定のルールにしたがって作成することが 求められております。2つめは、会社内部の経営管理のために作成する管理会計があります。毎月月次決算に必要な資料がタイムリーに提出できる会社でなければ 管理会計用の正確な資料はできません。会社のもうけをあげるために一番必要な経営管理資料は、 管理会計を毎日、毎月やることによってのみ作成することが可能です。 管理会計を毎月継続して実施していくことが、優良企業の道に 最短で近づく方法です。じゃ、管理会計の具体的ななかみはなんですかと聞かれた場合、 つぎのようになります。〇一番経営に必要な売上高が、毎月締め日ごとに正確に算出でき
パッシブインカムは、貧乏生活、経済的自立、将来への自信を確保するための強力なツールです。インターネット上ではそれに関する宣伝が多く
費用関数. 可変費用とは生産量に依存する費用のことであ. る。具体的には原材料費や人件費がこれにあたる。 固定費用とは生産量に依存しない費用のことであ.
ミクロ経済学でいうところの限界概念による利益ですね。 ミクロ経済学の企業行動の限界利益とは「生産量(販売量)を1単位増減させたときの利潤の変化」を表します。 経済学では費用関数は二次や三次式で表現されますから、変動費用も売上に対して常に一定の正比例で増えるとは考えていません。 その場合、限界利益が0になるとき、言い換えればもうそれ以上販売しても費用が増加することで利益がそれ以上増えないとき、に利潤は最大となります。 会計上の「(販売量単位あたり)限界利益」もこれと同じで、「販売量を1単位変化させればこれだけ単位あたり利益が増える」という値を表します。 ただ会計上の変動費用はふつう単純化されて販売量と比例するように一次関数として計算されているので(「変動費用=αx売上」というように) 単位あたり限界利益は販売量に関わらず一定です。 ですからあまり「限界」という言葉にピンとこないかもしれません
助けてください。倒産しかけている相手への対応の仕方について・・・ 早急の御助言をいただきたく御願します。私は小さい貿易会社を経営しまして、10年前より売上40億規模の会社に納品していました。ところが1年前位から大手商社が引きはじめ、我々にはコンパクトな仕入れ体制を引いていくとのことで商社取引を減らしたとの事。そして、昨日、帝国データ―バンクからそろそろ危ないと言う話しがきました。銀行、ノンバンクが来月の決算次第で引く様です。数千万の売掛と仕掛りがあり、納品した商品の売掛回収までは90日以上あり、この先は11月まで納品予定が有ります。 私としてはどの様にすれば被害がなく処理できますでしょうか?どの様な交渉方法や折衝方法がありますか? 因みに、参考として・・・ 私の会社の主力販売先である。 私は過去に会社の関係者だった経緯が有ります。 役員とは話せる立場です。ただ、実権はオーナーが握っています
はじめに 大蔵省企業会計審議会は、平成10年(1998年)3月13日「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」を公表した。 適用は、連結財務諸表ばかりでなく、個別財務諸表にも対象とされ、中間財務諸表(連結・個別双方)にも適用されるとしている。 適用時期は、連結キャッシュ・フロー計算書は平成11年4月1日以後開始する事業年度(2000年3月決算)から措置するよう提言している。連結財務諸表を作成しない会社については、平成12年4月1日以後開始する中間会計期間から適用するよう提言している。 なお、新たな「連結財務諸表原則(平成9年6月6日付け)」は、平成10年4月1日以後開始する事業年度から実施し、平成11年4月1日以後開始する事業年度から本格的に実施されるよう措置するとしている。 実務指針は、日本公認会計士協会が関係者と協議の上適切に措置することが適当としている。 「連結キャッシュ・フロー計
ねんきん特別便(ねんきんとくべつびん)とは、社会保険庁が2007年12月17日より公的年金の加入記録の確認を目的として、全ての加入者と年金受給者に向けて発送している通知書である。2008年10月30日に社会保険庁は全ての加入者と年金受給者、計約1億800万人への発送を終了した[1]。 これ以降、2009年3月31日から全ての現役加入者への「ねんきん定期便」の発送が定期的に繰り返し行われる。 年金保険料を納付した記録がありながら基礎年金番号に統合されていないおよそ5000万件のいわゆる「宙に浮いた年金記録」につき、その持ち主として記録に結びつく可能性のある加入者・年金受給者に確認を促す目的で発送が開始された。 2008年4月以降は全ての加入者と年金受給者へ順次発送しており、2008年10月中旬に全ての発送が完了した[2]。 送付された封筒の色によって、どの様な性質のねんきん特別便なのかが判別
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