『原発は安全』 判決書いた最高裁判官が東芝に天下りしてた:ハムスター速報
『原発は安全』 判決書いた最高裁判官が東芝に天下りしてた Tweet カテゴリニュース 1：依頼6(関西地方)：2011/05/28(土) 08:26:06.65ID:jKin5dl20● 「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染 http://www.mynewsjapan.com/reports/1437 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、 原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー 「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。 「司法よ、お前もか―」 【D
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
堀江貴文被告、実刑確定…懲役２年６月 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
堀江貴文被告、実刑確定…懲役２年６月 1 ：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/04/26(火) 12:38:01.31 ID:yA+bGq+K0 ?2BP ライブドア事件で証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）の罪に問われた元社長、堀江貴文被告（38）の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は26日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。懲役２年６月の実刑とした一、二審判決が確定する。 証取法違反罪単独での実刑は極めて異例で、堀江被告は近く収監される見通し。ＩＴ（情報技術）ベンチャーの雄として脚光を浴びながら、市場の公平を害したとして起訴された被告を、最高裁も厳しく断罪した。 弁護側は上告審で「ライブドアや堀江被告がすべて悪いという異常な雰囲気ができていた」と主張。問題となった会計処理が違法であることは、会計の専門家でなければ容易に知り得なかった
罪刑法定主義 - Wikipedia
罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。対置される概念は罪刑専断主義である。 ラテン語による標語"Nulla poena sine lege"（法律なければ刑罰なし）により知られ、罪刑法定主義と日本語訳されるこの概念は、ラテン語ではあるがローマ法に原典をもつものではなく、近代刑法学の父といわれるドイツ刑法学者フォイエルバッハにより1801年に提唱されたものである[1]。なお、この標語は"Nulla poena sine crimine; Nullum crimen sine poena legali."（犯罪なければ刑罰なし、法定の刑罰なければ犯罪なし)と続く。 この原則の淵源は、1215年のマグナ・カ
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