国税や地方税に占める直接税と間接税の割合。直接税とは,所得税や法人税などの納税義務者と税金負担者が同じ租税をさし,間接税とは,消費税や酒税などの税金を転稼することによって納税義務者と税金負担者が異なる租税をさす。日本では第2次世界大戦前の国税収入は間接税に大幅に依存していたが,1949年にアメリカ合衆国の税制使節団によって出された,税制改革に関するシャウプ勧告をうけ,直接税中心の税体系に改められた。1955年度の国税と地方税を合わせた直間比率は直接税 59.7%,間接税 40.3%でその後しばらく安定していたが,1970年度からは直接税が 70%前後で推移してきた。そのため税収構造が直接税にかたより,給与所得者を中心とした納税者に重税感や不公平感が広がった。政府は所得税の減税や,消費税を導入(1989)することで直間比率の是正をはかった。 税収における直接税と間接税との比率。直接税とは納税
![直間比率(チョッカンヒリツ)とは? 意味や使い方 - コトバンク](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c87f8dd8178c6a7edc58c39e6b6bb8469fe87017/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fkotobank.jp%2Fimage%2Fkotobank_ogp.png)