「被ばく量、言えない」東電社員 原発敷地内に１カ月−北海道新聞[道外]
「被ばく量、言えない」東電社員 原発敷地内に１カ月 （04/07 09:28） 東京電力福島第１原発の免震重要棟２階にある緊急時対策室（東京電力ホームページから） 相次ぐ事故により深刻な状況が続く東京電力福島第１原発で、震災発生からずっと敷地内にとどまっている第１原発企画広報グループの村田泰樹さん（４４）が６日、共同通信の電話取材に応じ、施設の状況などを語った。しかし約１カ月にわたって累積された被ばく線量については「言えない」と口を閉ざした。 村田さんは震災が起きた３月１１日から、第１原発敷地内にある「免震重要棟」と呼ばれる２階建ての中にいる。数少ない窓は鉛の板でふさがれた。窓から施設内に放射線が入るのを防ぐためだ。 玄関前には、作業員が防護服を脱ぐためのプレハブ建屋を新設。毎日、夕方にはここで一度に２０〜３０人が防護服を脱ぎ、肌着姿で免震棟玄関に。顔や体に放射性物質が付着していれば、玄関
asahi.com（朝日新聞社）：「放射能汚染」デマメール、中国で拘束相次ぐ - 国際
【北京＝峯村健司】中国で、福島第一原発の事故により「中国でも放射性物質による汚染が広がる」というデマをメールで流したとして、当局に拘束されるケースが相次いでいる。「被曝（ひばく）防止に食塩が有効」というデマでスーパーに人が殺到するなどの混乱もあり、社会不安に発展することを防ぐ狙いと見られる。 浙江省杭州市の会社員の男性（３１）は、「東シナ海一帯で放射能汚染が続いている。海産物を１年間食べないように」というメールを知人らに転送したとして、２０日夜に地元当局に拘束された。四川省広元市の警察当局も１７日、「日本の原発事故によって食塩の価格が高騰する」というメールを流したとして同省内の男性（２５）を拘束した。 同市警察幹部は朝日新聞の取材に「社会の安定を破壊する行為は絶対に許さず、取り締まりを強める」と語った。１８日付の環球時報も社説で「中国社会はデマに惑わされやすい。日本の核危機を中国の『危
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
