「800MHz・2GHzに差はない」、ドコモがエリアの作り方を説明
NTTドコモは4月16日、「接続ルールの見直し」に関する報道関係者向け説明会を開催した。同社では、同様の説明会を3月11日にも開催して自社の主張を説明したが、今回はソフトバンクモバイルの孫正義社長の主張を踏まえて、携帯電話で利用される電波の特性や、エリア拡充の手法などが紹介された。 ■ 周波数とエリアの作られ方 熱弁を振るう加藤氏 説明を行ったのは、ドコモ取締役常務執行役員で経営企画部長の加藤 薫氏。技術畑出身という同氏は、電波の周波数とエリアの作られ方の関係から説明をスタートした。 同氏は、まず「たまに『携帯電話は、北海道でも九州でもどこでも繋がりますね。電波が飛んでいくんですね』と言われることがあるが、手元の携帯電話から発信された電波がそこまで飛んでいくわけではない。近くにあるビルや鉄塔のアンテナに接続するだけ」と述べ、携帯電話が使えないケースとして圏外の場合や、高層ビルの上層階にいて
Mozilla Japan、Firefoxのモバイル版「Fennec」を解説
Firefox モバイル、コードネーム「Fennec」。写真はパソコン上のエミュレータで動作させているところ Fennecのデモを行ったFirefox Mobile開発チームのChristian Sejersen氏 ノキアのN810に搭載されたFennec。動作速度は次のリリースで大きく改善するという Mozilla Japanは、携帯電話やスマートフォンをターゲットに開発されているブラウザ「Fennec」（フェネック）や、研究開発部門が取り組んでいる技術について解説を行う記者向けの説明会を開催した。 「Fennec」は、Firefox モバイルの開発コードネームで、スマートフォンなどに向けて開発が進められている段階。デスクトップパソコン向けのFirefoxと同じ表示を実現するというモバイル版Firefoxとなる。Ajaxに対応するほか、プラグイン向けAPIが用意され、コミュニティによるア
みんなのケータイ
夕方から打ち合わせに行こうと外出の準備をはじめて、はたと気がついた。さっきまで持っていたiPhone 3Gがないのだ。慌てて探してみたものの、見つからず。鞄のなかから、ベッドの下、「もしかして洗濯物と一緒にしちゃった？」と思って、洗濯機のなかをみても影も形もない。iPhone 3Gの電話番号を呼び出してもみても、家の中で鳴っている気配はない。「やばい。さっき、取材から帰ってきたときに落としたのかも」。顔面蒼白。なぜならパスワードなどはかけていないので、中身が見放題なのだ。 仕事柄、ケータイを複数台持ち歩いているので、たまにどこかに置き忘れることがある。しかし、普通のケータイならば、GPS機能と連動し、パソコンからケータイの居場所を探すことができる。この機能に何度もお世話になったことか。さらに遠隔操作でFeliCaだけでなく、さまざまな機能を第三者が触っても使えなくする機能も備わっているから
ソフトバンク決算会見、孫氏は健全経営をアピール
ソフトバンクは29日、2008年度上期の決算を発表した。売上高は前年同期比で約2.6％減少したが、営業利益は同7.3％増で、全体的には減収増益となった。 同社代表取締役社長の孫正義氏は、株価が大きく落ち込む中、キャッシュフローが大きく改善して手元流動性も豊富にあることを強調したほか、ボーダフォンジャパン（現ソフトバンクモバイル）買収時の借入金返済が順調に進んでいると説明。また、数年ぶりとなる業績予想値の公表もあり、会見は、経営の健全性を強くアピールする内容となった。 ■ 連結業績と業績予想 連結ベースでの売上高は1兆3289億9800万円で、前年同期より約357億円減少した。売上高の減少は、携帯電話端末が前年同期比で20％減少したことが主な要因とされている。一方、営業利益はヤフーでの利益拡大やソフトバンクテレコム、ソフトバンクBBでのコスト削減で前年同期よりも7.3％増加し、1800億円と
ケータイユーザーの“本音” 大学生に聞いた20歳前後のケータイ事情
ケータイのヘビーユーザーは、若年層に多い。パケット定額制の契約率は10～20代が非常に高く、デコメや着うた、ケータイSNSなどのブームも、常にこの層が作り出している。最近では、PCを使わない若者をターゲットにした、「au BOX」のような商品も開発されているほどで、キャリアやメーカーも、若年層の取り込みに必死だ。 こうした事実は、統計データや報道発表を見れば、ある程度は把握できる。だが、それだけでは、若者たちのケータイに対する“感覚”までは、なかなか分からない。そこで、ケータイに中高生の頃から親しんでいる、東京都内の学生5人に集まってもらい、座談会を開催した。掲載した声だけで全体像を判断するのは早計だが、“若年層特有のケータイ事情”の一端に触れることはできるはずだ。 ■ キャリアや端末選びのポイント ――まず、皆さんが使っているケータイやキャリアを教えてください。その機種や会社を選んだ理由
iPhone向け「パケット定額フル」改定、2段階制で月額1695円〜
ソフトバンクモバイルは、アップル製スマートフォン「iPhone」向けのパケット通信料定額サービス「パケット定額フル」を改定し、月額1695円～5985円の2段階制にする。改定後の料金は8月利用分から適用される。 これまで「パケット定額フル」は、月額一律5985円で提供されてきたが、今回の改定により、月額1695円～5985円、1パケット0.084円の2段階制プランとなる。これにより、改定前で月額7280円（ホワイトプラン、S!ベーシックパック、パケット定額フル）だったiPhoneの利用料（端末代金除く）は、改定後には月額2990円～7280円になる。 また同社では、8月6日より店頭でiPhone 3Gの予約受付を開始する。 このほか、iPhone向けメールサービス「Eメール（i）」のメールデータ保存期間を改定し、無期限に保存する。ただし、容量の上限は従来通りで、最大200MB、もしくは最大
本日の一品 「iPhone 3G」の充電をもっとお手軽に
FOMA de Dock 7月11日に全世界で販売が開始された「iPhone 3G」。予約して買えた人、頑張って並んだ人、残念ながら、まだ買えていない人、あんまり気にしていない人など、反応はそれぞれだけど、世間での騒がれ方を見ていてもかなりの注目製品であることは間違いない。 そんな話題性の高い製品だけに、すでにiPhone 3Gを手に入れた人は、出かけた先などで、ちょっと自慢半分でデモなんかをしてみたくなるもの。ただ、調子に乗って、いろいろ動かしていると、すぐにiPhone 3Gのバッテリー残量が心許なくなってしまう。特に、無線LANを頻繁に使ったりすると、その減り方は顕著。 バッテリー残量が減ってしまったら、すぐに充電……と行きたいところなんだけど、iPhoneは底面にあるiPodシリーズと同じ「30ピンDockコネクタ」に、付属のACアダプタやパソコンとつないだUSBケーブルを接続して
ソフトバンク孫社長、「iPhoneは発売と同時に売り切れる」
有楽町の東京国際フォーラムで開催された ソフトバンクは、6月25日午前10時から、東京・有楽町の東京国際フォーラムにおいて、第28回定時株主総会を開催した。会場には1595人（昨年は1751人）の株主が出席。インターネットなどによる議決権行使を含めて、議決権行使株主数は88万451人、議決権個数は661万8852個に達した。 iPhoneの発売が7月11日に控えていること、また、iPhoneに関してはプレスリリースだけの発表となっていたことで、代表取締役社長の孫 正義氏は、iPhoneに関する説明に時間を割き、いみじくもiPhoneの製品発表といった様相を呈した。 iPhoneに関して孫社長は、「世界で最も先進的な機種がiPhone 3Gである。発売と同時に初期出荷量は売れてしまうだろう」と語り、「1時～21時まで無料通話ができるホワイトプランによる980円の基本料金によって、データアクセ
スタパ齋藤の「週刊スタパトロニクスmobile」 さらに便利になった「ATOK 2008」
■ さらに便利になったATOK 2008 日本語IMEを ATOK 2008 for Windows にしてみた。ここ最近のバージョンのATOK、なんか非常に調子イイっていうか便利なんで、さらなる進化を期待してのATOK最新版へのバージョンアップである。 拙者はJUST Suiteユーザーなので、これをJUST Suite 2008にすることによって、ATOKも2008にバージョンアップした。JUST Suite 2008にはATOK 2008 for Windowsも含まれてるんですな。ついでに最新ATOK対応の各種辞書も買ってみた 早速使ってみたら、なかなか良い感じ。 以前にも書いた んですけど、拙者は初期のバージョンからATOKを使い続けてきた。途中のバージョンでは、なんかミョーな進化を遂げたりして、つまり微妙に遅く（重く）なったり、「誰が使うの？」的機能ばかり追加されたり、あるいは
ドコモの「バリュープラン」、開始3週間で100万契約に
NTTドコモは、905iシリーズの発売にあわせて導入した新料金プラン「バリュープラン」の契約数が100万を突破したと発表した。同社では17日、報道関係者向けにバリュープランやベーシックプランの概要、長期契約者向けの優遇施策に関する説明会を開催した。 ■ 新割引サービスについて NTTドコモの坂口氏 2007年8月、NTTドコモでは、加入初年度からの月額利用料を半額にする「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」を導入した。また、9月には法人向けにも同様の割引サービス「オフィス割MAX50」の提供を開始した。 6月の発表時には、「ファミ割MAX50」は、グループ内で最も長期間契約しているユーザーにあわせて、グループ全員の割引率がアップするというものだったが、auが「誰でも割」を発表したことで、ドコモはサービス開始前に内容を改定し、初年度から半額になる「ファミ割MAX50」を導入したという経緯
WILLCOMコアモジュールフォーラム、Androidの動作を確認
WILLCOMコアモジュールフォーラム（WCMF）は、同組織下の組込Linux WGの会員が、PHS端末開発用のリファレンスボード上で「Android」を動作させることに成功したことを明らかにした。 Androidは、Googleが中心となり設立されたアライアンス「Open Handset Alliance」（OHA）が提唱する携帯電話プラットフォーム。ウィルコムやWCMFはOHAに参加しているわけではないが、OHAからSDKが一般向けに公開されたことを受け、PHS開発用のリファレンスボード上で動作させられるか試してみたという。 動作した環境は、フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンのi.MX31（ARM11）搭載のリファレンスボードで、W-SIM経由での通信など、一部動作していない機能はあるものの、アプリケーションの実行などは問題なく行なえる状態になっている。 ■ ＵＲＬ WILLCO
【キーパーソン・インタビュー】 ウィルコム近副社長に次世代PHSの展望を聞く
ウィルコムの近氏 従来よりも高速な無線通信サービス（BWA）の導入に向け、既存携帯キャリアを除く、新規事業者に対して2.5GHz帯が割り当てられる。9月～10月の申請期間中には、ウィルコム、オープンワイヤレスネットワーク（OpenWin）、ワイヤレスブロードバンド企画、アッカ・ワイヤレスの4社が名乗りを上げ、11月22日に開催された公開カンファレンスのOpenWin陣営の孫 正義氏の発言が話題を呼んだ。 4社のうち3社は、通信方式としてWiMAXの採用を明らかにしているが、ウィルコムは次世代PHSを2.5GHz帯で実用化する考えだ。ウィルコム取締役 執行役員副社長の近 義起氏に次世代PHSの利点、2.5GHz帯を巡る議論などについて話を聞いた。 ■ 公開カンファレンスを終えて 次世代PHSの事業計画 ――22日の公開カンファレンスでは、喜久川社長から次世代PHSがあらためて紹介されましたが
【BWA公開カンファレンス】 OpenWin孫氏、「他社に負ける理由なし」
総務省は22日、2.5GHz帯の免許割当に向けて、申請中の4社が公開された場で議論する「広帯域移動無線アクセスシステムに関する公開カンファレンス」を開催した。 序盤の各社からのアピールを終えると、4社で自由にディスカッションする時間となったが、Open Win代表の孫氏が「バトルですので真剣に質問したい」と、ウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画を質問攻めにする場面が多く見られた。 ■ 孫氏、ワイヤレスブロードバンド企画に疑問を呈す OpenWinの孫氏 孫氏は、「当社とアッカさんは自発的に計画を公開してきたが、その他2社の計画は今回初めて見た。一部でKDDIとウィルコムに内定したと報道されたが、総務省に直接質問しに訪れると『決してそんなことはない。審査する前に勝敗が決まることはありえない』ということだった。今回、両社のプレゼンを見て、想定外の特別な技術や設備投資があるとは感じられなかっ
ドコモとauの半額割引チラシ広告、公取委が警告
問題とされたドコモのチラシ（公取委資料より引用） こちらはauのチラシ（公取委資料より引用） 公正取引委員会（公取委）は、NTTドコモとKDDIが提供する割引サービスのチラシ広告に対して、実際のサービス内容を誤解させるような記述があったとして、16日付で警告を行なった。 今回警告対象となったのは、ドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割」と、auの「誰でも割」をアピールする目的で制作、配布されたチラシ。公取委ではドコモのケースについて「特に条件なく基本使用料が半額になるよう示していた。“みんないきなり”“半額に！”といった表記と離れた場所に、小さな文字で2年契約であること、途中解除で解約料が必要になることが記されていた」などと指摘している。なお、ドコモの両サービスは、実際には2年契約で途中解除では9,975円払う必要がある。また契約から2年経つと自動更新されるが、この点の表記が「同一紙
アイピーモバイルが破産、免許は返上
アイピーモバイル本社の入り口は扉が閉められており、あたりに人気はない 扉には弁護士事務所への連絡先が張り出されていた アイピーモバイルは10月30日、東京地裁に自己破産の申し立てを行なった。 東京地裁への申請は、丸の内中央法律事務所が代理人として行なった。担当弁護士によれば、破産の申請を行なったことは事実で、負債総額は9億円とのこと。債権者は110名で、その多くは法人企業となる。破産に至った理由として、11月9日のサービス開始期限までに提供することが困難と判断したことを挙げている。 一方、総務省には、アイピーモバイルより2GHz帯の周波数帯の認定を返上する旨が伝えられた。同省担当者は、アイピーモバイルの経営破綻については認識していないとしたが、認定の返上があり、これを総務省が受け付けた。 アイピーモバイルは、2005年11月、2GHz帯でのTD-CDMA方式のモバイルブロードバンドサービス
三洋の携帯事業は京セラへ、両社が基本合意
京セラは、三洋電機の携帯電話事業譲渡に関して基本合意に達したと発表した。京セラは優先交渉権を得て、最終合意に向けて三洋側と協議していく。 三洋電機は、2005年11月に発表した現中期経営計画において、携帯電話をコア事業の1つと位置付け、生産体制の海外移管などコスト構造の見直しを行なってきた。しかし、携帯事業の環境の変化を受けて単独での事業展開を断念、事業譲渡によって経営基盤の建て直しを図りたい考え。 京セラが優先交渉権を得て事業を譲受するのは、三洋電機の携帯電話事業のみならず、PHS端末事業、PHS基地局事業、WiMAX基地局を主とする無線通信システム事業に渡る。各事業の2006年度の連結売上高は約2,770億円。 なお、事業譲渡には初代INFOBARなどを開発した鳥取三洋電機や、携帯電話販売代理店のテレコム三洋は含まれない。鳥取三洋は中核事業のナビゲーション事業に集中すると見られ、テレコ
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