行って分かった中国の農村の急速な変貌 残された老人たちが食料をフル生産 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の農村と聞いて多くの人は暴動や貧困の話なのではと思うかもしれない。しかし、今回は暴動や貧困の話ではない。急速に変貌する中国の農村について書いてみたい。 2012年3月、北京から西南の方向に車で3時間ほど、河北省の旧省都である保定に近い農村を訪ねる機会があった。 北京や上海が急速に発展し高層ビルが林立する都市に変貌したことは多くの人が知っていると思うが、農村も急速に変化している。日本の農村が戦後70年かけて行ってきたことを、中国はここ10年ほどで成し遂げてしまった。 今回の訪問でまず驚いたのが、中国におけるインフラ整備の速さだ。一昔前の中国では車線が明確でないことから、乗った車が遅い車を追い抜くたびに、対向車と正面衝突するのではないかとヒヤヒヤしたものだ。 しかし、今回はそんな恐怖を体験することはなかった。それは片道4車線もある高速道路が出来上がっていたためだ。路肩には「香港 2253k
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
アジアのパワーバランス：中国の軍事的台頭
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 新たな超大国、中国が地域の安定を脅かしている。しかし、その脅威を軽減する方法はある。 中国が「平和的台頭」という意図をどれほど強調しようと、その軍事力の近代化のペースと性質は、必然的に不安を呼び起こす。米国や欧州の大国が国防費を削減する中、中国は過去10年間の年間約12％という予算増加ペースを維持していくと見られる。 中国の国防費は現在こそ米国の4分の1に満たないものの、中国の軍幹部は野心的だ。このままいけば、わずか20年ほどで、中国の国防費は世界最大になる。 軍拡に走る中国の意図 中国の軍拡意図のうち大きな部分を占めるのは、いずれ生じるかもしれない台湾を巡る危機の際に米国の介入を阻むことだ。かつては米国がアジアで軍事力を投射する能力は圧倒的だった。中国はこの力を鈍らせるため、「非対称戦力」に重点的に投資している。 それは「A2／AD（接近阻止／
高度成長の終わった中国で顕在化した問題点 欠如する道徳心、異常な海外留学熱、賃金高騰・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
フランスでも原発事故が起きた。フランス公共ラジオは4月5日、フランス北部のパンリー原子力発電所で火災が発生し、原子炉が自動停止したと報じた。放射能を帯びた冷却水が一部漏れ出したもようだ（「仏原発で小規模の火災、放射能を帯びた冷却水漏れる」）。 NHKは2011年5月20日にBSで「放射性廃棄物はどこへ（終わらない悪夢）」という番組を放送している。ドーバー海峡に放射性廃棄物を堂々と廃棄するフランスの原発事情を目の当たりにして背筋が寒くなった。 日本政府は原発の再開に躍起になっているようだが、核のゴミをどうするかの問題は少なくともはっきりさせてほしい。日本には福島第一原子力発電所から拡散した放射性物質の処分という問題も新たに発生したことを肝に銘じて。 さて今週は「中国」に関する記事をご紹介したい。
松下政経塾はもういらない 日本を混迷に導いた壮大な「幻想」と小粒政治家たち | JBpress (ジェイビープレス)
「政治家になるための塾」が大流行している。橋下徹・大阪市長による「維新政治塾」をはじめ、河村たかし・名古屋市長の「河村たかし政治塾」、大村秀章・愛知県知事の「東海大志塾」などが続々と設立されている。 これらの塾には“元祖”と呼べる存在がある。松下電器（現パナソニック）創業者の松下幸之助が1979年に設立した「松下政経塾」である。 民主党の国会議員28人が政経塾出身 政経塾は今や政界きってのブランドだ。同塾出身の国会議員は、現職首相の野田佳彦（松下政経塾1期）を筆頭に38人にも上る。加えて県知事1人を含め10人の地方自治体首長、29人の地方議員も誕生している。 とりわけ政権与党の民主党とは縁が深く、政経塾出身の国会議員も28人が同党に所属する。しかも彼らは揃って若い。54歳の野田の世代が最も上で、30～40代の現職議員も数多い。前原誠司（8期）元外相、玄葉光一郎（8期）外相、樽床伸二（3期）
「放射性物質は煙突から管理されながら出てくるから大丈夫」と言い張った原子力保安院 | JBpress (ジェイビープレス)
3.11前、福島第一原発周辺の市町村は事故時に備えてどんな避難計画を持ち、どんな訓練をしてきたのか、述べてきた。ここでいったんまとめておこう。 （1）国は、原発を中心に8～10キロの円（EPZ＝計画的避難地域）の内側しか避難の想定をしていなかった。 （2）つまり10キロを超えて放射性物質が広がることを予測していなかった。 （3）しかも、避難訓練が行われていたのは原発から3キロ圏内でしかなかった。 （4）上記（3）に該当するのは大熊町（人口約1万1000人）と双葉町（同6400人）である。うち大熊町には国交省がバス70台を送り込み、12日の1回目の水素爆発の約30分前に町民は避難した。 （5）しかし双葉町にはバスは5台しか来なかった。町民はばらばらに自家用車で避難した。最後に残された「双葉厚生病院」の入院患者・職員約300人がバスに乗り込もうとしていたときに1回目の水素爆発が起きた。井戸川克
消費税増税には断固反対する 既得権益をほしいままにする大手メディアよ恥を知れ | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は本当に公平なのか？ そもそも消費税増税が必要だと言いながら、
どう考えても継続不可能、「50円」で医師が24時間対応する制度 | JBpress (ジェイビープレス)
4月1日より、2年に1度の診療報酬改定が施行されました。今回の改定の中で私が一番驚いたのは、利用率の低迷から効果がほとんど上がっていない「地域医療貢献加算」が「時間外対応加算」と名前を変えて残ったことです。 「時間外対応加算」とは、診療所が常時24時間365日、患者からの電話による問い合わせに対応する体制を取ると「1人当たり5点（50円）」の加算が算定できるという制度です。 財源がないのは十分に分かりますが、たったの「50円」で、24時間365日の電話対応だけでなく、緊急時に原則として自ら対応することまでを求めるのはあまりにもコストを度外視しているのではないでしょうか？ 良心的な医療従事者をボランティア労働で疲弊（そして「逃散」）させるだけで、医療崩壊を加速させるだけの制度になってしまう可能性もあるのです。 ほとんど効果がなかった地域医療貢献加算 2年前の診療報酬改定で、「地域医療貢献加算
インド経済：魔力を失いつつある国
（英エコノミスト誌 2012年3月24日号） インドが膨大な経済的潜在力を発揮するのを政治が邪魔している。 インドは大きな数字の国だ。10億人を超える人口、100万件の暴動、1000の言語を抱える場所である。だが、1947年の独立以来、2種類のインド経済しかなかったと言っても過言ではないだろう。 1つ目の経済は、怠惰な成長、気がおかしくなるようなお役所仕事、息が詰まるような官僚主義を生み出した。2つ目の経済は、1990年代の自由化の後に徐々に回転速度を上げ、その結果、インドは2000年代半ばまでに楽観論が一気に広がる国になった。つまり、外に向けて開かれ、後退しているとはいえまだ厄介な公的部門を克服した起業家に満ちた国だ。 インドは、有利な人口動態や意欲的な企業、漸進的な改革、貯蓄意欲と投資意欲のおかげで、急成長のロングスパートを享受する運命にあるように見えた。 ところが最近、絶対に死のうと
カストロ兄弟とキューバと米国：資本主義への道
（英エコノミスト誌 2012年3月24日号） キューバにようやく変化が訪れている。米国には、それを後押しするためにもっとできることがあるはずだ。 1998年、時のローマ法王ヨハネ・パウロ2世がキューバを訪問した。世界は、法王の故国ポーランドで共産主義を打倒したような政治的開放がキューバにも訪れることを期待した。 残念ながら、ベルリンの壁崩壊から20年が過ぎても、キューバは共産主義が生き延びている世界の一握りの国々の一角を占めている。 2006年、フィデル・カストロ氏は病に襲われ、権力の座を降りることを余儀なくされたが、年の近い弟のラウル・カストロ氏が高齢のスターリン主義者の一団に周囲を固められて国を率いている。 3月下旬にローマ法王ベネディクト16世がキューバを訪問する際、期待は以前よりも小さいだろう。 遅々とした歩みでも、今回は違う？ だが、その間にも、キューバでは重大な変化が始まってい
「素人」が寄り集まって悲劇が生まれた AIJ問題が残した巨大な禍根（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
巨額の受託資産を消失させた独立系運用会社のAIJ投資顧問。同社の杜撰（ずさん）な運用体制や監督当局の責任を巡る報道がかまびすしいが、本稿では別の角度から、今回の出来事の根本的な問題の構図を読み解く。 資産運用業界の関係者に当たってみると、消失問題は同社固有の事象ではなく、日本の年金運用に横たわる構造的な“病根”の存在に行き当たる。 その病根には「素人運用」、そして「運用利回り主義」という2つのキーワードが横たわっている。 素人の「三位一体」運用が悲劇を招いた 「リーマン・ショック、ギリシャ危機などに一切影響されることなく、高リターンを叩き出す術はある。アイバさんでも十分に運用は可能だ」・・・。 ある大手運用会社のファンドマネジャーにこんな言葉を投げかけられ、筆者は身構えた。筆者は通信社勤務時代に長らく市況担当の記者を務めたが、実際にFXや株式投資を手がけた経験はゼロ。多少、世界経済の動向や
「ガーデニングの次は豚、ヤギだ」都会で畜産に走る米国人たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国東部、ボストン市内の自宅で、ニワトリを飼っていた女性がいた。女性はニワトリが生む新鮮な卵を毎日食し、友人たちに、ニワトリを飼うことで庭の害虫が減ったことや、自分が口にする食材がどこから来るかを知ることがいかに大切かなど説いていた。 しかしボストン市は、ニワトリおよび家畜を市内で飼うことを禁止している。 この女性がニワトリを飼っていることを知った当局は、強制的にニワトリを撤去させた。 この、一見どうでもいいようなニュースが米国で注目を浴びたのは、全米の都市部で家畜を飼うことが最近大流行りだからだ。 ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市では、ニワトリなどの家畜を飼うことができる。 他の都市もこの1年で続々と「卵や乳を採るだけで、市内で屠畜しない」という条件付きで許可したり、事前に講習を受けることを条件に許可するなど、いわゆる「都市部畜産業（urban anima
デジタル時代に報道機関が生き残る道
（2012年3月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 誰もが皆、報道機関の運命について思い悩んでいるわけではない。本紙（英フィナンシャル・タイムズ）が最近、米国の新聞の苦境に関する分析記事を掲載したところ、オンライン上の読者投稿コメントは、彼らがタス通信やプラウダの米国版と呼ぶものについて、「レーニン主義のプロパガンダ」を書く「体制擁護者」を「厄介払い」できたと述べていた。 米国の2極化したメディア消費者の間では、こうした見方は珍しくないが、ニュースの未来について思案している報道機関では、一般的な基調は静かな苛立ちだ。無党派の調査機関ピュー・リサーチ・センターの「優れたジャーナリズムのためのプロジェクト」は今週、米国の報道機関の現状に関する冷静な年次報告書を発表した。 フォックス・ニュースからネイティブ・アメリカン・ラジオに至るまで、あらゆる媒体を対象に調査した結果、報告書は、人々はモ
重慶市公安局長の失脚？ 歴史は繰り返すのか 薄熙来の誘いに乗った王立軍～中国株式会社の研究（149） | JBpress (ジェイビープレス)
この数日間、重慶市公安局長関連の報道が目立つ。それにしても、このメディアの盛り上がり方は何なのだろう。ご本人たちは自覚しておられないだろうが、傍から見るとかなり不思議な光景である。 「ご本人たち」とは世界中の中国ウォッチャーのこと、今回は中国から流れてきた重慶市公安局長失脚（？）報道を取り上げる。（文中敬称略） 公安局長人事報道 本稿を書き始めた2月8日で重慶市元公安局長人事に関する報道見出しを集めてみたら、こんな具合になった。 ●暴力団一掃の公安局長交代 昇進見込み？重慶市トップの腹心（2月3日） ●暴力団一掃主導 重慶副市長、失脚か（2月3日） ●暴力団摘発の公安局長交代＝薄熙来氏に打撃か―中国重慶市（2月7日） ●権力中枢の不快感か、団派の巻き返しか？（2月8日） ●側近が「休養」、拘束情報も＝政治局常務委入りに影響か―中国・重慶書記（2月8日） 重慶市副市長兼公安局長だった王立軍が
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野党の「財閥叩き」攻勢に経済界が戦々恐々 韓国総選挙、左派政党の目玉政策は「財閥解体」 | JBpress (ジェイビープレス)
