24日夜、大阪 和泉市で、母親と息子のトラブルの通報を受けて現場に駆けつけた警察官が、刃物を持って向かってきた息子に、拳銃の弾1発を発射しました。銃弾は右胸付近にあたり、まもなく死亡したということで、警察が当時の状況を調べています。 24日午後7時すぎ、和泉市箕形5丁目のアパートで「母親が息子に殺される」と親族から警察に通報がありました。 警察によりますと、警察官3人が駆けつけると、刃物を持った30代の息子がアパートの駐車場で暴れていて、その後、部屋に入り鍵をかけて立てこもったということです。 このため、警察官が玄関のチェーンを切って部屋に入ると、刃物を持って向かってきたということで、男性警部補が拳銃の弾1発を発射し、右胸付近にあたったということです。 警察は殺人未遂などの疑いで佐々木祐容疑者（39）をその場で逮捕したあと、手当てのためすぐに釈放していましたが、搬送先の病院で死亡しました。

「自分の人生を犠牲にしてまで、結婚したくない」 14億の人口を抱えながらも、ついにその数が減少し始めた中国。 インドが中国を抜いて世界トップの人口大国となる時代を迎えつつあります。 結婚を望まない若者が増え、結婚する人の数はこの10年で半分に減少。かつてないスピードで少子高齢化が進み、親の介護が負担で殺人事件に発展するケースまで出ています。 人口減少は中国社会に何をもたらしているのか。その実態を中国各地で探りました。 （中国総局 渡辺壮太郎 中村源太 伊賀亮人 / 広州支局 高島浩） 人口減少が始まった 「（2022）年末の人口は14億1175万人で前年と比べて85万人減少した」 ことし1月、世界中を駆け巡ったそのニュースは淡々としたひと言で発表されました。 会見する中国 国家統計局（2023年1月） しかしその様子とは裏腹に、すでに人口減少は中国社会を大きく揺さぶり始めています。 実のと

国会への欠席を続け、懲罰処分の陳謝に応じなかったガーシー議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。国会議員の「除名」は、72年前の1951年以来、今の憲法のもとでは3人目です。 政治家女子48党のガーシー参議院議員は、去年7月の初当選のあと、一度も国会に登院しておらず、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じなかったことから、参議院懲罰委員会は、14日、最も重い処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 これを受けて、15日に参議院本会議が開かれ、鈴木宗男懲罰委員長が審査の経過を報告しました。 これに対し、党の浜田政策調査会長が「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ。少数派を排除する除名は許されない行為だ」などと弁明を行いました。 そして、記名による採決の結果、出席した236人のうち ▽賛成が235 ▽反対が政治家女子48党の1で、

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

韓国でも少子化に歯止めがかからない状態が続いています。女性1人が産む子どもの数の指標となる出生率が去年は「0.78」となり、7年連続で過去最低を更新しました。 韓国統計庁は22日、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が去年は暫定値で「0.78」だったと発表しました。 これは、おととしを0.03ポイント下回って過去最低を更新し、7年連続で前の年を下回った形です。 韓国統計庁はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で出生率が「1」を下回っているのは韓国だけだとしています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数はおよそ24万9000人で、統計を取り始めた1970年以降、最も少なくなっています。 出生率低下の理由について、韓国統計庁の担当者は晩婚化が進んでいることや未婚を選択する人が増えていることなどを挙げ、少なくとも来年までは低下が続くという見通しを示しました。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている「アビガン」について、富士フイルムは治験の結果、重症化を抑える効果が確認できなかったとして、コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。 「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、新型コロナにも効果が見込めるとして承認申請しましたが、厚生労働省の審議会は「有効性を明確に判断するのは困難だ」として、継続審議となっていました。 会社側は、去年4月から重症化リスクがある20歳以上の軽症のコロナ患者を対象に、新たな枠組みで治験を進めていましたが、集まった84人のデータを解析した結果、重症化を抑えるとする有意な結果は得られなかったということです。 この結果を受けて、会社側は新型コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。 アビガンは、新型コロナの感染拡大が始

6年前、東京 明治神宮外苑のイベント会場で展示されていたジャングルジムから火が出て5歳の男の子が死亡した火災で重過失致死傷の罪に問われ、1審で執行猶予のついた有罪判決を言い渡された元大学生2人について、2審の東京高等裁判所は1審判決を取り消し、簡易裁判所で審理するよう命じました。 高裁は「わずかな注意を払えば火災を予測できたと認めるのは困難だ」と指摘し、罰金刑が上限の過失致死傷の罪にとどまると判断しました。 2016年、東京 新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で、展示物の木製のジャングルジムから火が出て5歳の男の子が死亡するなどした火災では、日本工業大学の元大学生2人が安全管理を怠ったとして重過失致死傷の罪に問われました。 元大学生側は「火災が起きる可能性を予測できなかった」と無罪を主張しましたが、1審は「安全管理を怠った程度は相当大きい」と指摘して、禁錮10か月、執行猶予3年の有罪判決を

世界でおよそ450種に上り、日本の食卓に並ぶことも多い「イカ」ですが、養殖がとても難しく、技術が確立されていないのが実情です。この「イカ」の安定的な養殖に沖縄科学技術大学院大学の研究グループが成功したと発表し、今後商業化を目指すとしています。 「イカ」は、1960年代から世界各国で養殖に向けた取り組みが行われてきましたが、攻撃的で、主に生きた餌しか食べず、水質など環境の変化にも弱いことなどから、養殖が難しいとされてきました。 沖縄科学技術大学院大学の研究グループは、2017年から沖縄近海に生息するアオリイカの養殖研究を開始し、生きた餌以外も食べるようふ化直後から慣れさせたり、成長に合わせて餌の種類や水槽の大きさをこまめに変えたりするなど、ストレスを減らす工夫を重ねました。 その結果、ふ化後90日まで生き残る割合を数％程度から90％以上に引き上げることに成功したほか、10世代にわたり遺伝的な

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務ら2人がスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事におよそ6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと受託収賄の疑いで再逮捕された元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明しているということです。 贈賄の疑いで逮捕されたのは、 ▼出版大手、KADOKAWA元専務で顧問の芳原世幸容疑者（64）と ▼担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人です。 また受託収賄の疑いで ▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が再逮捕され、 ▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕されました。 東京地検

来月、安倍元総理大臣の「国葬」が予定され都内各地で警戒が強まる中、警備力を高めようと、東京 武蔵村山市の多くの人が集まる大型商業施設でテロを想定した訓練が行われました。 武蔵村山市の商業施設で行われた訓練には警察官や施設の従業員、合わせておよそ30人が参加しました。 訓練は大型の商業施設を狙ったテロを想定して行われ、はじめに容疑者役の警察官が大声を出しながら刃物を振り回し客の女性を切りつけると、警備員が施設の防災センターを通じて110番通報しました。 現場に到着した警察官は、拳銃のようなものを取り出して威嚇する容疑者に対し、拳銃を構えて武器を捨てるよう警告し、取り押さえていました。 来月に安倍元総理大臣の「国葬」が予定される中、都内では各地の警察が警戒を強めていて、警視庁は訓練を通じて現場の警備力を高めたいとしています。 東大和警察署の青木修地域課長は「多くの人が集まる商業施設では過去にも

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しました。 プーチン大統領は何を語ったのか？ 演説全文は次のとおりです。 プーチン大統領演説　2022年2月24日 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。 きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。 まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。 つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。 この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパ

福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。

新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。 しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授（61）です。 初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。 およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。 ※以下「」は舘田さんのコメント 第6波のピーク時に感染 舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。 そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。

「私の体に何が起きても救急車を呼ばずに自宅にいます。病院に連れて行かないで下さい。自宅で過ごさせて下さい」 19歳の女性が自分の思いをつづった手紙です。この手紙を書いた3か月後、2020年6月13日に亡くなりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、女性が選んだのは最期まで自分らしく過ごすことでした。 （取材 ネットワーク報道部 金澤志江） 19歳で亡くなった長谷実穂さんの遺影です。 手作りしたイヤリングを紹介するために、亡くなる1年前にみずから撮影しました。 写真を撮られることを嫌がっていた実穂さん。ここ数年で唯一顔が写っている写真です。 母親の友美さんは、実穂さんが自分の遺影にすることも考えてこの写真を撮ったと感じています。

大阪府警はおよそ６５０か所ある交番や駐在所について今後１０年で５０か所以上、削減する方針を固めました。 担当する地域の人口に応じて警察官の配置を見直し、より効果的な運用を行いたいとしています。 大阪府警によりますと、府内には、現在、交番と駐在所があわせて６４５か所あり、担当する地域の人口が増減し、多いところでは５万人近く、少ないところでは１０００人以下と大きな偏りが出ているということです。 このため来年度からの１０年間で統廃合を進め、全体で５０か所以上、削減する方針を固めたことがわかりました。 統廃合の対象は、今後、決定するとしていて、▼地域の人口や事件・事故が少なく、▼近くに別の交番があるところを中心に検討することにしています。 統廃合が決まった地域では治安に影響が出ないようパトロールなどを強化するとともに、人口が増えた地域の交番には警察官を増やし、より効果的な運用を行いたいとしています

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと

れいわ新選組は、比例代表東海ブロックで、1議席を確保できる票を得ましたが、比例名簿に登載された2人の候補者が、いずれも重複立候補した小選挙区で有効投票の10％を得票できなかったことから、名簿から削除されました。 このため、本来、れいわ新選組が得るはずだった1議席は、公明党が獲得しました。

国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。