マクロン氏指示への日産の警戒心が逮捕の伏線と分析 ロイター | NHKニュース日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件について、ロイター通信は、28日、フランスのマクロン大統領が経済相だったときにルノーでの政府の議決権を引き上げたことが日産側の警戒心を高め、今回の事態を招いたという分析を伝えています。 フランス政府のこうした動きをめぐっては、フランス政府と日産の西川廣人社長らの意見が８か月にわたって対立したということです。 ロイター通信は、西川社長が当時、ルノーの取締役会に宛てて「日産とルノーの提携の基礎であるルノーの自主性が大きな影響を受ける」と懸念を伝えた書簡を入手したと伝えています。 結局、マクロン氏が出した指示に対する日産側の警戒心が今回のゴーン前会長逮捕の伏線になったとして「マクロン大統領がまいた種ともいえる」と分析しています。 またロイター通信は、ルノーの日産に対する発言権は弱まっているとも指摘し、三菱自動車と合わせた３社の提携をめぐる協議の行
