生活保護や児童扶養手当などの受給者がパチンコなどで過度に浪費することを禁じ、不正受給や浪費などの情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例」を制定した兵庫県小野市は２３日、４月の施行からこれまでに市民から寄せられた情報が５件だったことを明らかにした。３件は過度の浪費に関する情報だったが、うち２件は受給者ではなかった。　条例は、市民が不正受給や過度の浪費をしている人、生活困窮者を見つけた場合、市に情報を提供することを責務としている。　市によると、情報提供５件は全て４月中。うち２件が生活困窮に関する情報で、１件は金融資産があるために保護は適用されず、もう１件は本人に受給の申請意思がないという。　過度の浪費に関する情報については、１件が「アルコールをよく飲んでいる」とする内容で、市が以前から指導していた受給者だった。市はその後、重点的に訪問や面会を行い、現在は改善しているという。残り２件は「