完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を2016年まで延長推計た上で、2017年1月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず、年間の結果をみると、足許の2016年の真の失業率は3.5%で、前年よりも1.0ポイント低下した。また、公表値の完全失業率3.1%に対して0.4ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている(2015年の値で約0.4ポイ ント程度の上振れ)。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅は引き続き大きなものとなり、真の失業率の
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