風営法、ダンス適用外せぬ理由は 警察庁担当者に聞く：朝日新聞デジタル【神庭亮介】風営法違反で取り締まりを受けるクラブが相次ぐ中、政府の規制改革会議や、超党派のダンス文化推進議員連盟がダンス営業規制の見直しに動き始めた。そもそもなぜ、近年になって摘発が増えたのか。また、風営法を改正した場合にどのような影響が予想されるのか。警察庁生活安全局保安課の野地章理事官に、「規制当局の論理」を聞いた。 ――クラブの問題点や周辺への影響について、どう考えていますか。 許可・無許可を問わず、次のような問題があります。 （１）騒音や酔っぱらい客が集まることに伴う近隣住民の迷惑。（２）年少者の出入り。現実に、警視庁で検挙したクラブでも未成年者が多数入って飲酒していた実態があり、健全育成上の問題が生じている。（３）店内外での傷害事件、トラブルなど。（４）薬物の売買、使用容疑。（５）女性に対する性的な事案。痴漢、強制わいせつ、店内での性行為などです。 ２０１０年には、大阪・アメリカ
