年収１千万円の共働き世帯、増税で年７万５千円減の影響：朝日新聞デジタル来年１０月の消費増税後、共働きで年収１千万円の４人家族が自由に使えるお金は年７万５千円減――。大和総研が増税などによる家計への影響を試算したところ、こんな結果が出た。ただ、増税と同時に実施される教育無償化などの恩恵を受ける世帯は暮らし向きが改善するという。 試算は、夫婦と小中学生の子ども２人の４人家族を想定。９月末時点で決まっている税制改正や社会保障制度の見直しなどにより、家計が実質的に使えるお金（実質可処分所得）がどう変化するかを計算した。 その結果、共働きで年収１千万円の世帯では、使えるお金が２０１８年の７８１万円から２０年に７７３万円に減少。片働きで年収５００万円の世帯では、４０９万円が４０５万円に３万９千円減り、３００万円の世帯では２６１万円から２５９万円に２万５千円減少した。 いずれも消費増税の影響だ。ただ、前回の１４年の増税時に比べ、税率の引き上げ幅が小さく、飲食料品などの税率
