楽天がTBSの株を売らずに目指すところは……?（2）
前回のコラムで楽天とTBSの件について触れましたが、「今後どうなるのでしょうか？ 少し予測などしてみました」なんて書いておきながら、今後の予測がないじゃないか？ というご指摘を受けましたので、書いてみようと思います。 最終的には楽天はTBSの株式を売却せざるを得ないのではないかと思いますが、その前に、今年の6月のTBSの株主総会にむけて最後のあがきをすることで少しでも何らかの提携メリットをTBSから引き出すという作戦かと思います。今はその準備期間かと。 2月末で何が変わったのか 簡単に先々週のニュースのおさらいをしますが、信託期限が切れたということで、楽天が保有するTBS株式の議決権が復活しました。以前は楽天はTBS株を20％弱持っていたものの、株主総会など議決権を行使する場所では実際は20％弱もの影響力を持っておらず、半減させられていました。株主総会は会社の意思決定の最高決定機関ですので
楽天がTBSの株を売らずに目指すところは……？
先週、楽天の保有するTBS株式の信託期限が先月末で切れたというニュースが流れていましたが、本件、今後どうなるのでしょうか？ 少し予測などしてみました。 楽天がTBS株式を取得してから1年半になろうとしています。この間、両社は事業提携に向けての協議をしてきましたが、特に目立った形は出せていません。フジテレビ、ライブドアの時は大したものではなかったものの、すぐに外に見える形で事業提携を打ち出しましたが、楽天、TBSの場合は、外に見えるものはほぼ皆無です。その点、事業提携協議の難航具合が推察されます。 楽天がTBS株式を取得した2005年後半から2006年前半こそTBS株価は高値推移しましたが、2006年年央から後半にかけては、TBS株価が楽天がTBS株式を取得した平均取得株価を下回る展開が続きました。楽天にしてみると1000億円も投じたのに事業提携は進まない、含み損を抱える、楽天の株価はTBS
楽天のメルマガに勝手に登録されない方法（＆解除する方法） | P O P * P O P
さて今回の「諦めている不便利」（企画の詳細はこちら）では、こちらの投稿をご紹介します。 楽天のメールマガジンに関して悩んでいます。楽天でよく買い物をしますが、そのたびに関連商品のメールマガジンに登録されます。しかも登録解除がめんどくさくて不便・・・。何とかならないでしょうか（おこるでしかしさんありがとうございます！） ・・・これ、うっかりしているとそうなってしまいますよね。 メルマガも配信される数が多いと、何がなんだかわからなくなって全部のメルマガを見なくなってしまいます。見たいショップのものだけを見るためにも、見たくないメルマガは停止したいですよね。 そこで解決方法について調べました。 調べたところ、購入の時に気をつける点が見つかりましたのでご報告します。その点を押さえておけば知らない間にメルマガが登録されていることはなくなりますよ。さらに、登録しているメルマガの解除方法もお伝えします！
楽天はWeb2.0を目指すべきなのか、それとも……？
先週、楽天が2006年12月期決算を発表しました。内容としては、楽天市場のEC、トラベル、そして証券が順調だったものの、金融事業が足を引っ張り、ポータルもいまいちパッとせずという感じでした。そして初の経常減益となりました。 業績発表だけを見ると、金融事業なんかに足を突っ込まずに本業のインターネット事業だけをキチンとやっていれば良かったのに、ということになります。しかし、今回の金融事業での赤字は、2006年に突如起こった日本の消費者金融業界に対するバッシング的な貸出金利の引き下げと過払い金の問題による部分が大きく、ある種交通事故的な側面もあります。よって、今回の決算だけで楽天の金融事業への進出を否定することはできないでしょう。 楽天の事業モデルは、EC事業を基幹としての多種の事業を抱えるコングロマリット経営です。コングロマリット経営では、事業間のシナジーが生まれることで経営体としての企業の価
楽天はなぜいま大型公募増資に踏み切ったのか
3月に入って日経平均株価が再び1万6000円台を割り込むなど、株式相場は軟調な展開が続いている。こうした株価の停滞について市場では「日銀による量的金融緩和の早期解除急接近観測による金利先高感に警戒感が高まっている」との受け止め方が一般的だ。しかし、量的金融緩和はすでに何カ月も前から株式市場では織り込み済みの材料であり、量的金融緩和が解除されたからといってただちに「ゼロ金利解除にはつながらない」というのがコンセンサスになりつつある。 市場の一部で停滞相場の本当の理由として取りざたされはじめたのが「ここにきての大型ファイナンスに伴う資金吸い上げにより、需給が崩れるとの懸念が台頭しているため」というものだ。主なものだけでも三井物産2000億円、全日空1000億円、積水ハウス700億円、西日本シティ銀行600億円、T&Dホールディングス320億円、宇部興産200億円などとなっている。そして、このフ
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