---------- NHK「クローズアップ現代プラス」が放送した特集『アラフォー・クライシス』が大きな話題を呼んでいる。アラフォー世代は一生貧困を宿命づけられているのか――そんな悲痛な叫びがネット上に数多く聞かれる。 元大手企業の人事担当者で、組織人事コンサルタントの秋山輝之氏は、こうした状況に至ったのは「日本企業の人事戦略が大きな原因」と指摘する 企業の人事部門はこれまでどのように動いてきたのか。そして、いまの状況をどうとらえているのか。秋山氏が教えてくれた。 ---------- 筆者自身も1973(昭和48)年生まれのアラフォー世代だ。私たちの世代には、これまでいくつもの呼び名が与えられてきた。 初めは「第二次ベビーブーマー」。堺屋太一氏の小説タイトルから「団塊の世代」という言葉が生まれると、それに伴って「団塊ジュニア」とも呼ばれた。10代のときは「受験戦争世代」、20代には「氷河

なんせ、電通である。自死した高橋まつりさんの上司の書類送検、社長の辞任だ。ただ、この件、ずっと警鐘を鳴らしているが、電通叩きで終わってはいけない。自分事として捉えなくてはならない。さらには、電通の叩き方も気をつけないといけない。丁寧に叩いてあげないと、偽善、茶番に満ちた改革が行われてしまうからだ。 前提として、もともとこのような事態が起こると、書類送検されることはあり得るというか、当然だ。そして、経営陣もなんらかのかたちで責任をとることを社内外の人が期待する。ただ、現実に異例のスピードでこうなったということは大きな前例ができたと言える。 これまでブラック企業問題で話題となった企業は、新興の急成長企業が中心だった。経営者が著名で個性が強い企業などもあり「あの企業ならしょうがないな・・・」と思われていた。今回、大手広告代理店電通でこのようなことが起こったということのインパクトは大きい。 ここで

バブル時代と呼ばれた頃の日本には、「寝てない自慢」が溢れていた。「24時間、闘えますか～♪」というCMソングの栄養ドリンクがバカ売れし、サラリーマン兼デュオ歌手のシャインズは「睡眠時間の少ないことをやたらと自慢する～♪」と、「私の彼はサラリーマン」で歌った。あれから約二十数年がたち、2011年に元シャインズの杉村太郎氏は癌によって47歳で亡くなった。2014年には「3、4時間闘えますか？」というキャッチコピーの栄養ドリンクが発売されたが、たいして売れなかったようだ。 そして2017年、「働き方改革は構造規制の柱」なのだそうで「長時間労働の是正」は官民を挙げての最優先課題となった。厚労省の労働局は昨年末の電通過労自殺事件に続いて、三菱電機の幹部を「社員に違法な残業をさせた」という罪状で書類送検した。ホリエモンは6時間睡眠を公言しているし、有名ブロガーのイケダハヤト氏による「16時には仕事を

過労死の数は減らず、「ブラック企業」が社会問題化している。過酷な長時間労動を強いられる荒んだ労働環境は依然、大きな課題となっている。2015年4月、政府は労働時間ルールの見直しを柱とする労働基準法の改正案を閣議決定した。 労働問題を取材する東京新聞社会部記者で「ルポ 過労社会　八時間労動は岩盤規制か」の著者、中澤誠氏は、7割の大企業でいつ社員が過労死してもおかしくない状態だと警鐘を鳴らす。労働規制を「岩盤規制」だとして緩和に向かう現状に異を唱え、日本企業の「長時間労働」に依存した働き方こそが打ち破るべき「岩盤」だと訴える。(Yahoo!ニュース編集部/THE PAGE)

「休む=悪」 日本企業には多かれ少なかれ、総じてこのような風潮が蔓延している。2014年の年休取得割合が47.6％(常用雇用30人以上、厚生労働省調べ)と、100％近い国もある欧州や70％台のアメリカなどと比べて、以前として低水準な日本だが、それが報われていないことは、10月31日配信の「『休めない』日本人の生産性が著しく低い理由」で指摘し、多方面から反響を得た。■　政府や会社が休暇を推奨しても現場では… 【詳細画像または表】 　日本では政府や会社が従業員に休暇を推奨するようになってきたものの、いくら「有給休暇を取りなさい」と叫んでも、現場はそうはいかない場合がほとんど。むしろ、組織による仕事量のマネジメントもなく、有休取得目標値達成のためだけに有給休暇を「強制」される職場も多いようである。結果的にほかの日が残業になる、自宅に仕事を持ち込まざるをえないなど、本来の有給休暇の目的から外れた

1日4時間、あるいは6時間といった短い時間だけ働く「短時間正社員」制度を取り入れる企業が増えている。 洋菓子製造・販売のモロゾフや、「アースミュージック＆エコロジー」を展開するアパレルメーカーのクロスカンパニー、大手ではアサヒビールなどが短時間正社員制度の先駆けとして知られている。 最近では、政府が成長戦略で掲げている限定正社員のモデルケースであることや、育児・介護などに追われる女性の働き方の見直し議論が高まっていることもあり、今後の導入に前向きな企業も多いと聞く。 だが、短時間正社員という新たな雇用体系が広く普及しているとはとても言い難い。 主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB総合研究所』が7月に実施したアンケート調査によると、働く意欲のある主婦層417人のうち、「短時間正社員という働き方を知らなかった」と答えた人は54.2％と過半を占めた。しかも、実際に短時間正社員で働いた

過酷な勤務実態が指摘されている牛丼チェーン「すき家」の労働問題。すき家を運営するゼンショーホールディングスが7月31日に発表した第三者委員会（委員長：久保利英明弁護士）の調査報告書を読み解くと、今年に入ってから一段と厳しさを増した現場の姿が見えてくる。 報告書には、管理監督者以外の、現場で働く正社員や契約社員の平均残業時間が記載されている。これをグラフにしてみたところ、今年1月以降、急激に伸びていることが分かった。 2013年10月から徐々に増加するようになった残業時間は、14年に入ってからペースアップ。1月に約68時間、2月には約80時間にまで達した。その後も、3月90時間、4月にはついに100時間を突破して、約109時間を記録した。その後は約86時間に下がっている。 この残業時間急増の背景には、何があったのだろうか。 ●「牛すき鍋」と「大雪」でバイトの48時間勤務まで発生 第

「ゲームの購入という理由で有休申請をされた。正直に理由を話すのはいいが、社会人として適度な嘘はつくべきでは？と感じた」（47歳・男性）という意見も。有休申請の理由が認められやすいかどうかは、上司のタイプによっても変わってきそう エクスペディアジャパンが2013年に行った世界の有給休暇（以下、有休）取得率に関する調査によると、フランスが100％、アメリカが71％なのに対し、日本はわずか39％でダントツの最下位。会社員にとって有休の取得は正当な権利。本来は堂々と取ればいいはずだが、いざ上司に申請をしようとするとビクビクしてしまう人は多いだろう。 では実際のところ、上司はそんな部下の「有休申請」をどう思っているのか。部下を持つ40～50代の会社員135人（部下が3人以上いる課長職もしくは部長職の男女）に、様々なシチュエーションにおける有休申請について聞いてみた。はたして上司が快く思わないのはど

「残業代」がゼロになる!? 安倍政権が導入めざす「日本型新裁量労働制」とは何か 弁護士ドットコム 2月4日(火)16時53分配信 「残業代」がなくなるかもしれない。政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会が昨年12月上旬、法律で決められた「労働時間の規制」を適用しない新たな働き方を提言した。今春以降、年収が1000万円以上の労働者を対象に試験的に導入することを目指すという。 いまの労働基準法は、一日の労働時間を原則として8時間と定め、それ以上働かせる場合は、企業に割増賃金を払う義務を課している。しかし今回の提言では、成果が時間だけでは測れず、時間管理になじまない働き方をしている個人もいる、と指摘。こうした人のために、労働時間と賃金を完全に切り離した雇用契約を結ぶオプションが与えられるべきだとした。 残業代をゼロにしようという動きは第一次安倍政権の時代にもあった。「残業代ゼロ法」との批判を