イギリス政府が大型減税など経済対策を発表 財政悪化の懸念も | NHK
イギリス政府は、所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など、大型減税を柱とする経済対策を発表しました。 一方、財政悪化への懸念から通貨ポンドを売る動きが広がり、ドルに対して37年ぶりの安値をつけました。 イギリス政府は23日、大型減税を柱とする新たな経済対策を発表しました。 具体的には、来年4月に所得税の最高税率を現在の45％から40％に引き下げるほか、法人税率の引き上げを凍結するなどとしています。 これについて、クワーテング財務相は議会で「減税によってイギリスの競争力が高まり、経済全体、国全体に利益をもたらす」と強調しました。 一方、トラス首相が今月上旬に表明した、家庭と企業の光熱費の抑制策をめぐっては、半年間でおよそ600億ポンド、日本円でおよそ9兆5000億円を拠出する必要があると明らかにしました。 これを受けて、財政の悪化につながるという懸念から、23日のロンドン外国
英ポンド 対米ドルで1972年の変動相場制移行後の最安値を記録 | NHK
週明け26日の外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドがドルに対して急落し、1972年の変動相場制に移行したあとの最安値を記録しました。 イギリス政府が打ち出した大型減税を柱とする経済政策の発表をうけて財政が悪化するとの懸念からポンド売りが加速しました。 イギリス政府は先週23日に所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など大型減税を柱とする経済対策を発表しました。 これを受けて財政悪化への懸念から通貨ポンドを売る動きが強まり、週明け26日の外国為替市場でもこの流れが続きました。 ポンドはドルに対して一時、1ポンド＝1.03ドル台と1972年に変動相場制に移行した後の最安値を記録しました。 トラス首相が今月上旬に発表した光熱費の抑制策をめぐってイギリス財務省は巨額の国債増発を表明しており、市場では財政への信頼が揺らぐ状況となっています。 市場関係者は「1ポンドの価値が、初めて1ド
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