記者会見で、日本広告審査機構(JARO)への申し立ての理由を説明する環境NGO「気候ネットワーク」代表理事の浅岡美恵弁護士(右)=東京都千代田区で2023年10月5日午後1時6分、岡田英撮影 「CO2(二酸化炭素)が出ない火をつくる」などとうたった発電会社の広告について、環境NGO「気候ネットワーク」などは5日、日本広告審査機構(JARO)に中止を促すよう申し立てたと発表した。広告は燃焼時にCO2が出ないアンモニアを火力発電所で使う計画などをPRするもので、気候ネットワークなどは申し立ての理由を「アンモニアの製造、輸送時に大量のCO2が出ることを説明しておらず、消費者に誤解を与える」としている。 対象とした広告は、東京電力と中部電力が出資する国内最大の発電会社「JERA(ジェラ)」が2021~23年にテレビCMやインターネットなどで公開した3種類の動画。申立書では、アンモニアの製造・輸送過
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