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消費者庁は15日、霊感商法などの対策に関する第3回の有識者検討会を開き、法律上の寄付の扱いを議論した。出席した委員からは、宗教団体への寄付を現在の消費者契約法で救済可能な「契約」とみなすのは難しいとする意見が多く出た。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などを巡り高額寄付の問題が浮上するなか、法改正や新法で救済枠を拡大すべきだとの見方が強まっている。2018年に改正した消費者契約法は、不安をあお
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