今年10月から、75歳以上の後期高齢者で一定以上の所得のある人は、医療費の窓口負担割合が1割で済んでいる人も2割に引き上げられる。3年間の激変緩和措置もあるが、どれくらい所得があれば1割から2割にアップするのだろうか。後期高齢者の20%が該当2021年6月に健康保険法の一部が改正され、後期高齢者医療制度も見直された。2割負担に引き上げられるのは、約1800万人いる後期高齢者全体の20%、約370万人が該当するもようだ。すでに現役並み所得者に該当する後期高齢者は、現役世代と同じく窓口負担3割となっている。さらに2割負担の区分を設けるのは、22年度から団塊の世代が75歳にさしかかることによる医療費の増大に対応する狙いがある。
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