中国政府が頭を下げるしかなかった…海外移住していたアリババ創業者が､わざわざ中国に戻った理由 このままでは中国のIT業界が沈没してしまう
3月27日、中国のEC最大手アリババグループを創業した馬雲（ジャック・マー）氏が、中国に帰国したことがわかった。なぜ当局に拘束されるリスクを承知で、帰国に踏み切ったのか。ジャーナリストの高口康太さんは「ジャック・マー氏を国外に追い出す形になったことで、中国のIT業界は勢いを失ってしまった。それに焦った中国政府が、成長の起爆剤として帰国を要請したのではないか」という――。 なぜリスクがあるのに帰国したのか 3月27日、ジャック・マーが中国に戻った。自らが設立した浙江省内の学校を訪れ、その様子が学校のSNSに掲載されたのだ。 中国のEC最大手アリババグループ（以下、アリババと略称）を創業したジャック・マーは、2020年末から姿を消していた。当時、中国共産党はアリババ関連のフィンテック企業アントグループのIPO（新規株式公開）を前日に差し止め、さらにアリババを独占禁止法違反の疑いで捜査していた。
コロナ対策、人権問題…中国への否定的な見方 14カ国調査で高まる背景とは | 毎日新聞
中国に対する国際社会の逆風が過去1年間で急速に強まったことが国際的な調査で裏付けられた。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは6日、14カ国の先進国を対象にした調査で中国への否定的な見方の割合が全体で73％に達したと発表した。米英豪独韓など9カ国は調査が始まって以来の最高値となった。新型コロナウイルス対策や人権問題への批判が原因とみられる。 調査は2002年の日韓を皮切りに、その後、対象国を増やしながら毎年行われ、今年は6～8月に実施した。中国への否定的な見方の割合が最も高かったのは日本の86％（前年比1ポイント増）、次いでスウェーデンの85％（同15ポイント増）、オーストラリアの81％（同24ポイント増）。
コロナ後の米中対立、中国の外交専門家が語った「近未来予想図」（近藤 大介） @gendai_biz
「時間は中国に有利に働く」のか GWに、一つの大きな命題を考えてみたい。それは、地球規模の危機が発生した時に、人類は協力し合うか、それとも対立が増すか、という問題だ。 例えば、われわれが食べていたパイが、何かの原因で突然、半分になってしまったとする。その場合、各国が協力し合って、すべての人の取り分を半分に我慢して凌ごうとするだろうか。それとも、各国が他国の取り分を奪い取ろうとして、対立が激化するだろうか。 これは人間というものの存在が、理性的な部分と本能的な部分が葛藤した場合、どちらが勝るかという問いでもある。 こうした観点から、いま私が注視しているのが、2020年の人類に降って沸いた新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）という危機によって、世界の2大国であるアメリカと中国は協力し合うのか、それとも対立を深めるのかということである。両大国の狭間に位置する日本は、それによって多大な影
中国当局、実写版「くまのプーさん」映画の公開認めず（BBC News） - Yahoo!ニュース
米報道によると、中国当局はディズニーの実写映画「Christopher Robin（邦題「プーと大人になった僕」）」の同国での公開を認めなかった。米エンターテインメント誌ハリウッド・リポーターが伝えた。 決定の理由は明らかになっていないが、中国は全国的にくまのプーさんを検閲しており、今回の措置もその一部と考えられている。 プーさんは、A・A・ミルン原作の児童小説に登場するくまのキャラクター。プーさんが政治的反抗の象徴となったのを受け、中国当局は、昨年からソーシャルメディア上への同キャラクターの画像投稿をブロックしている。 中国の習近平国家主席と比較されるようになり、プーさんは反政府の象徴となった。 比較は2013年、習主席が当時のバラク・オバマ米大統領と歩く画像が、プーさんとティガー（作品に登場するトラ）と並び歩く画像と一緒に投稿されたのを皮切りに始まった。 英経済紙フィナンシャル・タイム
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