風営法改正、新たな争点とは - Time Out Tokyo (タイムアウト東京)東京オリンピックパラリンピック2020の開催が決定したことで、日本再生の重要な柱であるビジットジャパンやクールジャパンによる成長戦略の議論に拍車がかかり、関連する風営法改正についても様々な業界から広く注目が集まるようになっている。 実際に今回の警察庁の有識者会議による報告書通りの改正が行われた場合、どういった状況を招いてしまうのか。具体的に、現在話し合われるべき問題点とは何なのか。最前線で風営法問題に取り組んできた斎藤貴弘弁護士に話を訊いた。 報告書によると、ナイトクラブがこれまで通りの照度と営業時間で営業を続けると低照度飲食店に区分されることになりますが、これによる弊害はどういったものでしょうか。 齋藤：照度が10ルクス以下の店舗は低照度飲食店とされ、風俗営業としての規制を引き続き受けることになります。風俗営業として、午前1時以降の深夜営業は禁止され、厳格な出店地域規制を受けることが予
