メモ。 順位 訳書名（邦訳が無い場合は英語書名） 著者名（アルファベット表記） 著者（カタカナ表記） 出版年…
『Googleが選ぶ２０世紀の名著１００選』
メモ。 順位 訳書名（邦訳が無い場合は英語書名） 著者名（アルファベット表記） 著者（カタカナ表記） 出版年…
ロールズの『正義論』 : 池田信夫 blog
2010年10月10日14:06 カテゴリ本法/政治 ロールズの『正義論』 待望ひさしかったロールズの古典的名著の新訳が、ようやく来月出る。前の訳本（私も持っている）は最悪だったが、今回の訳者は信頼できる。サンデルのベストセラーで注目度も上がったので、これを機に日本でも本書が読まれ、「派遣村」のような幼稚な議論を卒業して正義や公平をめぐる学問的な論争が行なわれることを期待したい。 菅首相のいう「最小不幸社会」というのは――本人も知らないようだが――ロールズの格差原理に似ている。それはもっとも不幸な人の利益を最大化するかぎり不平等は容認されるというもので、不幸の最小化とも解釈できる。しかしこの主張は、サンデルをはじめ多くの人々の批判を浴びて、ロールズ自身ものちに大幅に修正した。 まず明らかなのは、この「不幸」は米国内に限定されているのではないかという批判である。これはロールズも認め、のちの『
サンデルの政治哲学 : 池田信夫 blog
2010年12月14日08:10 カテゴリ本法/政治 サンデルの政治哲学 先週、自由が丘の本屋に行ったら、入口のところに『ハーバード白熱教室講義録』と本書が山のように積まれていて驚いた。日本人の感覚に合うとは思えないアメリカ的な政治哲学がこんなに受けるのは不思議な現象だが、『講義録』は『これからの「正義」の話をしよう』と内容がほとんど同じで、前著を読んだ人が買う価値はない。 サンデルを本格的に勉強しようと思う人は『リベラリズムと正義の限界』を読むかもしれないが、これは細密なロールズ批判なので、『正義論』を読んでいないと何を論じているのかわからないと思う。またロールズもサンデルもその後、立場を変えたので、最近の議論までコンパクトに紹介している本書が便利だ。 わかりやすいのは、サンデルの立場を師匠のテイラーまでさかのぼって整理し、ヘーゲリアンであるテイラーの思想から説明している点だ。テイラーを
「オンデマンド」に進化するテレビを訴訟で妨害するテレビ局
最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス
ソフトバンクが一人暴走した「光の道」論争 なぜこれほど光ファイバーに執着するのか | JBpress (ジェイビープレス)
最近、テレビで奇妙なCMが放送されている。宇宙から地球に向かって隕石が飛んでくる。ソフトバンクの代理店で、商品の案内をする女性がしゃべっていると、左手が無意識に上がってしまう。客がそれを見て指摘し、商品案内の女性は「なんか変」と言う・・・。 一見、何のCMか分からないが、これはソフトバンクの「光の道」のキャンペーンである。 左手を上げるのは、「AかBか」というアンケートのB案（向かって右側）を選ぶという意味らしいが、この30秒のCMだけでは、ほとんどの人は意味が分からないだろう。 以前の記事でも紹介したように、もともと「光の道」は原口一博前総務相が提唱したものだ。当初は「全国に光ファイバーを普及する」という話だったが、特定の物理インフラを政府が推奨するのはおかしいという批判を浴びて、「全国にブロードバンドを普及する」という話に軌道修正した。 ところがソフトバンクは、文字通り光ファイバーを全
民主党をゆるがす「黒船」TPP騒動
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐって、民主党がゆれている。TPPといってもなじみがないと思うが、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国で結んでいる自由貿易協定である。ところが昨年、オバマ大統領がアメリカもTPPに参加する意向を表明し、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を表明した。中国もTPP参加に関心を示しており、太平洋ブロックを包括する自由貿易圏に発展する様相を見せてきた。 日本もこれに乗り遅れまいと、菅首相は臨時国会の所信表明でTPPに参加する意向を表明する予定だったが、民主党内の反発で「参加を検討する」との表現にとどまった。11月7日から横浜市で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、日本が議長国として指導力を発揮するため、外務省や経済産業省は推進体制をつくろうとしているが、農林関係議員が反対している。 仙谷官房長官と前原外相が推進
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