愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を進めてきた団体事務局の田中孝博事務局長が21日、愛知県庁内で、署名偽造事件への事務局の関与をめぐる最近の報道について見解を述べるとして記者会見した。 その中で田中氏は、昨年の署名活動中に、名古屋市の河村たかし市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞いたと説明。そのために今回の知事リコールでも、「事務局に届いたものは、無効署名と思われるものも含め白紙以外の全ての署名簿を選管に提出した」などと述べた。 この田中氏の発言に対し、25日投開票の名古屋市長選に立候補し、選挙運動期間中の河村氏は強く反発。「田中氏に、市議会リコールでは結果として無効署名が紛れ込んでいた、と話したことはあるが、『不正署名』があったとは言っていない。今回の偽造署名問題とは質的にまったく異なる」と指摘。田中氏の発言について「名誉毀損や偽計

青山学院大の相模原キャンパス（相模原市中央区）で、在籍していた研究室の学生や大学院生からいじめを受けて退学を余儀なくされたとして、神奈川県内在住の男性が昨年２月、大学や担当教授、いじめに加担した当時の大学院生に対し、慰謝料など計約１６５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが２２日、分かった。男性は「当時は怖くて何も言えなかった。見て見ぬふりをした教授や大学にも責任がある」と訴えている。 【写真】元大学院生の男性は、１年間にわたった壮絶ないじめの実態を訴えた 訴状などによると、男性は２０１３年４月、同大理工学部に入学し、１７年４月に同大大学院へ進学。大学４年時の１６年４月から研究室に籍を置いたが、その直後からいじめが始まった。 同じ研究室の大学院生らから十数回にわたり無理やり全裸にさせられ、そのままソファに押さえつけられたりしたほか、上半身裸で目隠しをされてキャンパス内の立像に

警備員に囲まれ聖火リレーのリハーサルを行う石原さとみさん＝東京都羽村市で2020年2月15日午前11時4分、梅村直承撮影 福島県をスタートして関東、信越、東海、近畿、四国と巡ってきた東京オリンピックの聖火リレーが23日、大分県から九州に入る。大会の機運を盛り上げながら新型コロナウイルスの感染拡大も防がなければならない各県は沿道の「密」を防ぐため、集客力を当てにしていた著名人ランナーを逆にひた隠しにしなければならないなど、難しい対応を迫られている。 【聖火リレー中止の松山で点火セレモニー】 24日に地元出身の人気タレント、指原莉乃さん（28）が走る大分市。抜群の知名度を誇るだけに大分のリレーの目玉になるはずだったが、大分県の担当者は「指原さんがどこを走るかは30分前まで公表できない」と苦い表情を浮かべた。 関係者の間で指原さん人気の記憶は生々しい。2019年9月、大分市であったラグビー・ワー

ある外来植物に集まるカブトムシは、昼間も活動を続ける――。 小学生が、大学講師との共同調査で、「カブトムシは夜行性」との常識を覆す発見をした。 調査をしたのは埼玉県の小学6年、柴田亮さん。柴田さんは2019年と2020年の夏の間、早朝から深夜にかけて1日3～5回、自宅の庭の外来植物シマトネリコにやってくるカブトムシの個体数を数えた。 162の個体に番号をつけて識別し、それぞれの個体が餌場に滞在した時間を調べた。その結果、深夜0時ごろに個体数がピークになるものの、夜が明けて明るくなっても多くの個体がシマトネリコにとどまり、エサを食べたり交尾をしたりと活動を続けたという。 個体数が最も減少する正午ごろでも、ピーク時の半数ほどを餌場で確認できた。 NHK出版『みんなの趣味の園芸』のサイトによると、シマトネリコの原産地は日本（沖縄県）、台湾、中国、フィリピン。常緑性で、日陰でも育つという特性がある

訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。 【日米首脳会談の様子を写真で】 首相は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力や地域のさまざまな課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」とも述べた。首相は15日に米中西部インディアナ州インディアナポリスで起きた銃撃事件の犠牲者への弔意も表明した。 両氏の会談は、日本時間午前2時半過ぎから始まった。約20分間は通訳のみが同席する一対一の会談を実

新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。

コロナ禍の巣ごもり消費、テークアウト需要を見込んで、唐揚げ専門店の出店が相次いでいる。すかいらーくグループは唐揚げ専門店「から好し」をファミリーレストラン「ガスト」内に併設する方法でガスト全店に展開する。低コストの出店・運用が魅力だが、昨今の出店ラッシュはいささかオーバーストア気味にも映る。 【関連画像】主な唐揚げ専門店チェーン一覧 東京・池袋駅から東武東上線の各駅停車で約10分。上板橋駅南口の「上板南口銀座商店街」を歩いて1分としないうちに、テレビプロデューサーのテリー伊藤氏をかたどったキャラクター像が見えてくる。ここは20年6月にオープンした唐揚げ専門店「から揚げの天才」。揚げたての唐揚げと、実家が卵焼き店を営むテリー伊藤氏監修の卵焼きをウリに、ワタミが店舗運営している。 店内に4席ほどイートイン可能なカウンター席があるが、来店客の大半はテークアウト目的だ。 そこから商店街をさらに2分

人気ラーメンチェーン「ラーメン二郎」亀戸店（東京都江東区）がツイッターで2021年4月12日、春に頻発するという「メシハラ」とも取れる注文の仕方に注意喚起した。 ラーメン二郎は、こってりとした味と量が多いことで知られているラーメン店だ。その特徴を利用した行為がたびたび起こるという。 ■「ニヤニヤしているのをよく見かけます」 同店は 「この時期になると先輩社員や先輩学生さんが後輩を連れてきて無理矢理大盛りを注文させて食べるのに苦戦していたり食べ残してるのを見ながらニヤニヤしてるのをよく見かけます」 と投稿した。そのうえで、 「あまり見ていて気持ちの良いものではないのでその様な行為はしないでください」 と注意を促した。 この投稿には13日昼時点で1万7000件のいいねと1万件のリツイートがつき、大きな反響を呼んだ。ツイッターユーザーは、 「よく見るわw死ぬほどダサいよな」 「アルハラならぬジロ

ゆうちょ銀行 <7182> は9日、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った1日当たりの送金限度額を1000万円から5万円へ大幅に引き下げると発表した。新規の申し込みが対象。電子決済サービスでの預金の不正引き出し問題などを受け、セキュリティーを強化。顧客資産の保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止につなげる。

「少年革命家」を名乗るユーチューバー・ゆたぼんさん（12）が、中学への"登校拒否"を表明している。 ＜【実際の動画】ゆたぼんさん「ブレずにまっすぐに突き進んでいくで！」＞ ■死ぬこと以外かすり傷や！ 小学生ユーチューバーとして活動してきたゆたぼんさん。今年から中学1年となるが、2021年4月7日の動画で「でも俺は中学校に行く気はありませーん！」と高らかに宣言した。 小学校時代は、同級生が意思を持たない「ロボット」に見えるなどの理由で、気が向いたときに通学する「自由登校」を選んできた。 中学では一切登校する意思がなく、学生服も買っていないという。「そんなん買ってくるくらいならもっと楽しいことに使ったほうがええやん！って俺は思ってる」と持論を述べる。「だいたいなんで学校が決めた制服しかアカンねん！」と、制服指導に異議も唱えている。 ゆたぼんさんは「中学校には行かへんけど、これからもいろんな人に

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　 米コロラド州デンバーにある人気食堂ブレイクストリート・タバーン。経営者のクリス・フューセレイさんは、毎日店が開くと客の入りに目を配り、ミニパック入りケチャップに目を配る。「ケチャップ不足を心配するなんて、１年半前だったら『頭がおかしくなった？』と思っていただろう」 【映像】ケチャップが出てこないイライラ、ＭＩＴの技術で解消 ところが今では客のためのケチャップ確保に必死になっているというフューセレイさん。「マクドナルドやウェンディーズに行くと、余ったミニパックをかき集めて自分の店に持ち帰る」と打ち明ける。 ケチャップ不足、中でも持ち帰り食品用のミニパック入りケチャップの不足は、全米で昨年夏ごろから発生し始め、状況は悪化している。 発端は、疾病対策センター（ＣＤＣ）が新型コロナウイルス対策として飲食店内での食事を控えるよう求め、デリバリーやテイクアウトの利用を勧

3月24日に、職員23人が深夜まで送別会を開いていた問題が明るみに出た厚労省。その2日前の3月22日、厚労省が入るビルの8階で同省の職員が窓を破壊し、飛び降り自殺を図っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】現場となった中央合同庁舎5号館 厚労省が入る中央合同庁舎5号館で自殺を図ったのは、40代のノンキャリア職員・A氏。主に年金関連の仕事に従事していた。 「彼は読書家で、いつも様々なジャンルの本を持ち歩いていました。自らのペースで真面目に仕事をしていたのですが……」（厚労省関係者） 別の部署への異動の内示を受けたA氏は3月22日の未明、同僚らに対し、〈本当にお世話になりました〉などと挨拶のメールを送信した。 その直後、準備していたハンマーで窓を叩き割り、飛び降り自殺を図ろうとしたのだ。 「ただ、窓ガラスから身を乗り出したものの、すんでのところで思いとどまった。窓ガラスの破片で

「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ？」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動

郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 【画像】パワハラの6類型 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が1

昨日、ワタミの宅食で営業所長を務める40代の女性Ａさんが、ワタミ株式会社を提訴した。 訴訟の主要な争点は、以前から問題となっている残業代の不払いに関するものだが、問題はさらに複雑化しているようだ。Ａさんの提訴の重要な理由の一つは、ワタミがＡさんの上司らに指示をして、配達スタッフらにＡさんを訴えるように「扇動」させたというものである。 参考：「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴　ワタミ側が背後で「扇動」か？ 筆者は昨晩までにワタミに訴訟についての見解を質問したが、残念ながら期限までに返答をもらうことはできなかった。 そこで本記事では、Ａさんの訴訟のもう一つの重要な要求である未払い残業代について、なぜ労基署の是正勧告まで出ていたのに、訴訟になってしまったのか、Aさんの証言をもとにその背景に迫っていきたい。 労基署の発言を都合よく切り取って、ホームページで公表　残業代未払いについては、すでに

悪夢のシナリオ　ある小話をひとつ。 あなたは日本の大学を定年退職後、日本の省庁所管の独立行政法人に勤め始めた研究者だ。配属先は中国事務所。現地中国の大学の教授も兼任することになった。もちろん所属先の承諾を得た上であり、給与は日本の所属先からもらっている。中国の大学から給与は受け取っていない。日本での実績が評価され、「千人計画」に参加することができた。 そんなあなたの所属先に日本の大手新聞から取材依頼があり、中国に関するテーマだったこともあり、匿名を条件に取材を受けることとなった。 数ヶ月経ったある日、友人から「これはあなたのことでは？」と声をかけられた。見せられた新聞には自分が。 中国の千人計画に参加するために、中国の大学に高待遇で引き抜かれ、その引き換えとして軍事関連技術を流出させている…。 一面トップ記事だ。年齢、研究分野、中国での兼任先、日本で所属していた大学名などが記されており、個

愛知県の大村知事のリコールを巡る不正署名事件で焦点となっているのは、リコールの会の「カネの流れ」です。メ～テレは、収支に関する資料を入手、金の流れの一部が見えてきました。 あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」をめぐり大村知事のリコールを求めた「愛知100万人リコールの会」。 選挙管理委員会に提出された署名の8割が無効、大規模な署名偽造の疑いが指摘され、警察が捜査を進めています。 メ～テレは先週、リコール事務局の“キーマン”、田中孝博事務局長を直撃しました。 「不正署名への関与は、一切ありません」（田中孝博 事務局長） 田中事務局長は元愛知県議で、「愛知100万人リコールの会」では、会長だった高須クリニックの高須克弥院長のもと、実務を取り仕切っていました。 不正署名を巡っては、佐賀県でアルバイトを雇い大量の署名の書き写しが行われていた疑惑が浮上。関係者によると、田中事務局長のサイ

昨年2月までYahoo!ニュース 個人にて執筆者（オーサー）をつとめられていた山本一郎氏が、氏の過去の配信記事をヤフーが削除したと述べられております(※ 1)。契約終了の経緯等も含め、このことについて、Yahoo!ニュースよりご説明をさせていただきます。 Yahoo!ニュース 個人は、幅広いオーサーの専門性を活かしたコンテンツをユーザーに提供しています。そのため、「オーサーガイドライン」にて当社とオーサー間の契約で定めた指定カテゴリ以外の記事や当社が認めた専門性に基づかない記事の配信を禁止しています。山本一郎氏については、合意した専門性に基づかない記事やガイドラインに抵触すると考えられる記事の配信があり、複数回にわたり配信内容について改善のお願い、ご相談をしておりました。しかし、その後もいくつかの記事で認識の相違があり、配信を継続していただくのは難しいと判断し、昨年2020年2月28日をも