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《河江浩司被告の法廷での供述を「まったくでたらめ」と強い口調で批判した緒方重威被告。弁護人はさらに“河江首謀説”を強めようと質問を重ねる》【記事詳細】

【上海＝河崎真澄】上海万博で中国当局が最も恐れているのがテロ。そして会場に集まる来場者の暴徒化を懸念していることは、何万人もの武装警察を会場や周辺に配置していることから想像できる。万博事務局が半年の会期中に延べ７千万人、１日平均で４０万人の来場者を見込む史上最大のイベント。来場者に対するエックス線検査などセキュリティーチェックは実に厳格だ。だが実際は、想像を絶する大混雑が予想される会場内で、来場者の安全確保がどこまで確保されているか、テロや暴徒より恐ろしい問題を孕（はら）んでいる。【記事詳細】

行政刷新会議の「事業仕分け第２弾」は前半戦最終日の２８日、センター試験を行う「大学入試センター」や商品の安全性を調べる「国民生活センター」など生活に身近な独立行政法人（独法）の事業が俎上（そじょう）に載り、仕分け人と独法側との議論は白熱した。【記事詳細】 ネット中継トップはユーストリーム　ニコ動ではホリエモンらが検証番組（4月29日） 事業仕分け第２弾の結果 前半戦で３６事業廃止　不要資産は１兆６０００億円規模（4月29日） ［３日目］埋蔵金１兆円超を発掘　国庫返納求める（4月28日） ［２日目］ＵＲ賃貸事業は「縮減」　ＪＡＸＡｉは廃止（4月27日） ［１日目］年金担保融資事業「廃止」、国立病院機構の診療事業は「規模の縮減」（4月24日） 法人側はあきらめムード　危機感と無力感 仕分けられ法人は戦々恐々　「自浄」努力も（4月23日） 唯一の政権浮揚策？ “二匹目のどじょう”なるか　政治ショ

鳩山由紀夫首相は３０日の参院本会議で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題について「司法の判断を踏まえ、首相としての使命を果たしていきたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調した。【記事詳細】 民主・石川議員聴取へ　陸山会土地問題（11月30日） 小沢氏裏金疑惑 政治とカネ、政権直撃か　土地購入資金も不透明（11月19日） 「小沢氏側に５０００万円」水谷建設元会長、ダム工事受注で裏金か（11月19日） 小沢氏政治資金団体の告発状を東京地検が受理（11月17日） 鳩山首相の偽装献金問題 実母から首相に十数億円　実母の参考人聴取も検討（11月26日） 鳩山氏、偽装献金「すべて検察に」　小沢氏、接待疑惑「でたらめ」（11月24日） 【主張】首相献金疑惑　検察は徹底解明の努力を（11月25日） 多数の疑惑はあるが… 民主党連立政権下で指揮権発動はあるのか？（11月23日） 民

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平成６年の芥川賞受賞作。シュールな笙野頼子の代表作だけあって、京浜工業地帯を貫くＪＲ鶴見線の終着・海芝浦駅に到着するまで、夢と現実との境界をさまよう奇想天外な心象風景が描かれる。　物語はこう始まる。　「マグロと恋愛する夢を見て悩んでいたある日、当のマグロともスーパージェッターとも判らんやつからいきなり電話が掛かって来て（中略）海芝浦という駅に行かされる羽目になった」　その海芝浦とは「一方が海で一方が東芝、外に出ようとしたら方法はふたつ、海に飛び込むか、東芝の受付で社員証を見せるか」という終着駅。電車に乗った主人公は映画「ブレードランナー」や子供の頃過ごした四日市などを回想しながら、どうにか海芝浦にたどり着く。　最果てといえばロカ岬や喜望峰、宗谷岬などが連想されるが、東京湾に浮かび対岸に巨大工場群や鶴見つばさ橋を望む海芝浦もまごうことなき最果てかも…。　【作品名】笙野頼子著「タイムスリップ・

「ひとりでも外国人の生徒がいれば英語で行う。ここ数年、大学院の講義はそうなっています」　大阪大学大学院生命機能研究科の大澤五住（いずみ）教授（５４）は、何でもないことのように言った。数十人の日本人に外国人一人でも同じだという。　文化による差異が少ない理系学問の世界では、昔から英語が浸透している。トップレベルの科学者は、英国の「ネイチャー」と米国の「サイエンス」への論文掲載を目指す。どの雑誌に載り、どれだけ引用されたかで論文の評価が決まる世界だ。英語の読み書き能力は共通の土俵に登る最低限の条件だが、聞いたり話したりする必要性がますます高くなっている。　大澤教授が所属する日本神経科学学会でも、参加者の大部分が英語で発表を行う。「英語の講義は学生には大変だと思うが、それについていけなければだめだと覚悟させることも必要なのです」 阪大の留学生は、１０年で５００人以上増え、平成２１年には１４５５人に

総務省が打ち出した携帯電話端末の「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除が波紋を広げている。解除されれば、携帯端末のカードを差し替えるだけで、別の通信会社に乗り移れるようになる。総務省は消費者メリットを強調するが、契約者の大移動につながるだけに、通信業界はけんけんごうごう。メーカーは端末価格が高くなり消費者には不利益と主張する。解除で本当に得をするのは誰？“官製不況”再来？　「（携帯の）ビジネスにお役所がからんでこれまで良いことはない」　ＫＤＤＩの小野寺正会長は、総務省の対応を一刀両断に切り捨てた。　つい数年前にも総務省が、端末を「ゼロ円」で販売し通信料金に実質的に上乗せして回収する料金制度が「不公平で不透明だ」と“指導”。新料金制度で端末が値上がりし、携帯販売が激減するという「官製不況」が起きたばかり。　「強制解除だと（米アップル製の『アイフォーン』が）大量に海外に横流しされ、大被害」　規制改革派