国勢調査で人口水増し疑い 市制移行目指した愛知県東浦町 - MSN産経ニュース
市制移行を目指していた愛知県東浦町が２０１０年１０月の国勢調査をめぐり、「人口を水増しした疑いがある」との匿名の情報が総務省にあり、同省が町に調査と報告を求めたことが２６日、分かった。町は同年の国勢調査で市制移行の条件である人口５万人に届かず、移行を見送った。 町の人口は昨年２月の国勢調査速報値で５万８０人。総務省統計局が昨年５月、確認したところ、二世帯住宅の親と子の世帯がそれぞれ別に調査票を記載するなどの問題が相次ぎ見つかった。 統計局がさらに、調査票では居住していることになっている住所を調査すると、空き地になっていることなどが分かり、今月末までに原因を調査し報告するよう町に求めた。 町の担当者は「国勢調査に使った地図の記載に誤りがあったためで作為的なものではない。総務省に報告後、きちんと説明したい」と話した。２０６０年、総人口８６７４万人に 減少数は１都６県消失規模に
スマホで絶好調のサムスンが韓国本国で抱えるバッシング
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 韓国を代表する財閥のサムスン。中核のサムスン電子は2011年12月期の連結売上高が過去最高の165兆ウォン（約11兆円）となるなど、スマートフォンが牽引し本業は絶好調である。ところが、足元の韓国国内においては、暗雲が垂れ込めている。 韓国では、今年4月に総選挙、12月に大統領選挙が行われる。「政治の年」として、すでに財閥バッシングも始まっている。与党も野党もこぞって「格差是正」と、大企業への増税や財閥への規制強化を打ち出してきた。サムスンは格好のターゲットとなる。 最近、サムスン創業者の長男である李孟熙（イ・メンヒ）氏が三男の李健熙（イ・ゴンヒ）・サムスン会長を相手取り、遺産の一部を渡すように訴えたのも、サムスンにと
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『「南京事件はなかった」 山田宏・創新党首も発言 - MSN産経ニュース』へのコメント