1955年に発生した「森永ヒ素ミルク中毒事件」で、障害が残っている被害者の予測される死亡率が今なお一般住民よりも高いことが、大阪府立成人病センター(現大阪国際がんセンター)の疫学調査で分かった。一方で、追跡可能な被害者全体の死亡率は一般と変わらないレベルにまで低下したことも判明した。調査を委託した恒久救済機関「ひかり協会」(本部・大阪市)は「障害がある被害者への健康支援策を一層充実させる必要がある」としている。 同協会によると、被害者は現在、62歳前後で、昨年12月末時点で1万3445人。うち約860人が障害被害者として同協会から生活保障にあたる「ひかり手当」などの支給を受けている。